刑事弁護に強い弁護士を名古屋でお探しの方は,弁護士法人心名古屋駅法律事務所まで

刑事事件サポート@名古屋

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刑事事件では,日常生活では馴染のない手続き等が多く,不安に思われている方も少なくないかと思います。Q&Aのページでは,弁護士法人心によく頂く質問を中心に,刑事事件に関する情報をまとめておりますので,刑事事件について情報を集めるうえでご参考にしていただければと思います。

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刑事事件の解決のためには,スピードが極めて重要です。弁護士法人心では,刑事事件の解決に向けて迅速な対応ができるよう複数の弁護士が協力して業務を行っております。

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弁護士だけでなくスタッフも一丸となって依頼者の方をサポートさせていただいております。

対応エリア

弁護士法人心は,名古屋駅すぐのところに事務所がありますので,ご来所いただくのに便利かと思います。刑事事件の場合,すでにご本人が身柄を拘束されていることもあるかと思いますが,その場合は弁護士が速やかに面会をさせていただきます。

新着情報

新着情報(心グループニュース)にて,弁護士法人心の営業時間等に関するご案内をしております。弁護士への刑事事件の相談をお考えの方は,こちらをご覧ください。

早い段階で弁護士に依頼した方がよいのですか?

1 早い段階から弁護士に依頼するメリット

刑事事件において弁護士というと,裁判所で被告人を擁護するための活動を行うイメージが強いかもしれませんが,実際には,起訴される前の段階で弁護士がついていれば,「不起訴処分に向けた弁護活動」「虚偽の自白を防ぐための弁護活動」「身柄の早期解放等に向けた弁護活動」などが可能です。

2 不起訴処分に向けた弁護活動

日本では,起訴されると約99%の割合で有罪となっていますが,起訴されない事件も少なくありませんので,不起訴処分に向けて弁護活動を行うことが重要です。

不起訴処分に向けた弁護活動には,例えば,被害者との示談交渉があります。

被害者の方は,逮捕された方ご自身やそのご家族と会うことを拒否されることも多いです。

そこで,弁護士が,逮捕された方等に代わって,被害者と示談交渉をすることができます。

示談が成立した場合には,被害者の方に反省が伝わったと判断される要素となりますので,不起訴処分になる可能性が高まります。

3 虚偽の自白を防ぐための弁護活動

捜査段階で,警察官等の圧力に屈して,犯罪を行っていないのにも関わらずやったと言ってしまったり,実際よりも悪質な内容を認めさせられるなどして,内容虚偽の自白調書が作成されてしまうケースがあります。

捜査段階で自白調書を作成されてしまった場合,公判段階でこれを覆すのは困難です。

そのため,被疑者段階で誤った自白調書が作成されないように,事前に弁護士としっかりと協議した上で警察や検察からの取り調べに応じることが重要となります。

4 身柄の早期解放等に向けた弁護活動

警察官に逮捕されると48時間以内に検察官に送致され,そこから24時間以内に検察官が裁判所に勾留請求をするかどうかを決定します。

勾留請求が認められると,10日間勾留されることになり,その後,勾留の延長がなされると,更に最大10日間の勾留が行われます。

このような逮捕・勾留による身柄拘束が長期に及べば,社会生活上の様々な不利益が生じてしまいますので,早期の身柄の解放に向けた活動も重要な弁護活動の一つです。

具体的には,検察官に勾留請求をしないよう働きかけたり,裁判官と面会して

嫌疑が無いことや勾留の理由・必要性がないと意見を述べたりします。

また,勾留されてしまった場合にも,準抗告という方法で不服申し立てを行ったり,場合によっては,勾留の取消請求や勾留の執行停止の申立てを行うこともあります。

5 最後に

上記のような活動を早い段階から行えるかどうかで,刑事処分の内容や社会的な不利益の程度が大きく異なってくることも少なくありません。

刑事事件に関わってしまった場合には,できる限り早い段階で弁護士に依頼することをおすすめします。

名古屋及びその近郊で刑事事件に関してお悩みの場合には,弁護士法人心名古屋駅法律事務所までご相談ください。

刑事弁護を弁護士に依頼する際のポイント

刑事弁護を弁護士に依頼する際のポイントはスピード対応ができるか否かです。

刑事弁護は時間との勝負になる場面が少なくありません。

逮捕されているか否かにかかわらず,警察や検察での取調べを受ける場合には,早期に弁護士のアドバイスを受けなければ,その後,不利益になってしまう可能性もあります。

特に,えん罪などで無罪を主張する場合や被害者との言い分が異なっている場合などでは,警察や検察から厳しい追及があるため,それに対応するために専門家である弁護士のアドバイスが必須です。

また,逮捕されている場合には,その後に勾留をされてしまうと長期間,警察や拘置所に留置されてしまうことになるので,勾留を避ける方策を取ったり,勾留を取り消す手続を早期にとったりする必要があります。

そして,自分にとって有利な証拠を収集しなければ,時間の経過と共に散逸してしまい,その後,重大な不利益となる可能性もあります。

さらには,被害者と示談をするためには,一般的には早期の謝罪が必要になります。

そのため,夜間や土日でも,弁護士は刑事弁護の相談に乗ってくれるかが非常に重要です。

そして,刑事弁護に慣れていないと,一つ一つの手続に時間がかかり,結果としてスピード対応ができませんので,刑事弁護になれているかも非常に重要です。

弁護士法人心では,刑事弁護の受付は,原則として,平日は午後10時まで,土日は午後6時まで行なっており,刑事事件が起こった際に,速やかに受付をしていただくことが可能です。

また,弁護士がなるべく早期にアドバイスができるよう,早朝や夜間,土日祝日も含めてご相談に乗れるよう日程調整を行ないます。

逮捕・勾留されている場合は,ご家族へのアドバイスの後,できる限り早期に面会を行なって,アドバイスを行ないます。

このように,弁護士法人心では,初動を速やかに行なうことができる体制を整えています。

また,その後の手続等についても,刑事事件を集中的に扱う弁護士が日頃の経験と研鑽をもとにスピーディーな対応を取ることで,いち早くご本人様やご家族に安心してもらい,不利益を最小限にできるよう刑事弁護をしていきます。

事件別弁護内容一覧

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ようこそ,刑事事件サポート@名古屋のサイトへ

刑事事件というのは,多くの方にとって自分とは関係のないことかと思います。

ですが,そう思っている方であっても,ある日突然刑事事件との関わりが生じることがあるのです。

ご家族やご友人が逮捕されてしまった・・・!

逮捕はされていないが,警察から裁判になると言われた・・・!

このような時,「どうしたらいいのだろうか・・・?」と考えても,お一人では刑事事件に関する知識がなく,どうしたらいいかわからないかと思います。

このような時は,やはり刑事事件を取り扱う弁護士にご相談いただくことをおすすめします。

刑事事件の問題については弁護士法人心名古屋駅法律事務所がお力になりますので,ぜひご相談ください!!

刑事事件の場合,できるだけ早期からご相談いただくことにより,アドバイスさせていただけることも増えるかと思います。

刑事事件の状況に合わせて対応させていただきます

刑事事件にも,色々なものがあります。

まず,何も犯罪をしていないのに逮捕されたり,裁判になると言われたりした場合には,迅速に,無罪主張のための証拠を収集し,刑事裁判に備えます。

仮に,罪を犯してしまった場合であっても,量刑の軽減を図るため,弁護士がその刑事事件の被害者と示談交渉等を行います。

早期に示談が成立するよう迅速に取り組みます。

逮捕や勾留で身体を拘束されている場合には,早期に釈放すべく行動いたします。

まずは,刑事事件の被疑者・被告人と面会し,十分な聴き取りを行います。

逮捕直後では,たとえ家族であっても,警察から面会を断られることが多く,その後も裁判所から面会を禁止されることありますが(接見禁止),弁護士であればこのような場合でも面会することができます。

この逮捕直後の面会では,その刑事事件に関する情報収集はもちろん,被疑者を不当な捜査から守るためのアドバイスもいたします。

刑事事件においては,この面会が非常に重要です。

刑事事件の手続は刻々と進んでいきますから,手続に応じて迅速に対処すべく,我々弁護士はスピーディーに活動していくことをお約束いたします。

弁護士法人心には刑事事件を集中的に担当する弁護士のチームがありますので,難しい刑事事件であっても安心して弁護士にお任せいただけます。

刑事事件に関して何かお困りでしたら,弁護士法人心名古屋駅法律事務所まで,是非,ご相談ください。

弁護士・スタッフ一同,皆様の刑事事件解決を全力でサポートさせていただきます。

犯罪成立の要件

犯罪の疑いがある場合に,事実の存否を明らかにし,刑罰を科すべきであるかどうかを判断する手続のことを,刑事手続と言います。

刑事手続の対象となるのが一般的に刑事事件です。

刑事事件の対象となる犯罪の種類には,刑法に定められた殺人罪,強盗罪,放火罪,暴行罪,傷害罪,詐欺罪,文書偽造罪,賭博罪や,多くの特別法に定められた犯罪があります。

弁護士が扱う事件としては刑事事件の他に民事事件もあります。

刑事事件と民事事件は大きくその性質が異なります。

大きな違いとしては,民事事件の場合には,民事不介入の原則に基づき,警察の介入は原則的にされないことがあげられます。

刑事事件の場合は,ほとんどの場合,警察や検察庁による捜査が行われます。

そして,検察官が事件のさまざまな事情を考慮して,裁判を行うか否かを判断します。

一定の軽微な犯罪の場合には,被疑者の異議がない場合,略式命令請求をする場合があります。

その場合には,公判は行われず,書面審理により100万円以下の罰金または科料が科されることになります。

検察官が公判請求をし,裁判が行われることになる場合には,裁判官が有罪か無罪かについて審理し,有罪の場合には量刑を決定することになります。

刑事事件の量刑は犯罪の種類のみから判断されるものではなく,犯罪の程度なども考慮し,同罪の判例とも照らし合わせながら,被告人や被害者の状況など様々な検証を経て,決定されるのです。

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