刑事弁護に強い弁護士を名古屋でお探しの方は,弁護士法人心名古屋駅法律事務所まで

刑事事件サポート@名古屋

  • 1刑事事件は【初動】が命!弁護士法人心の新規のご相談の受付は,平日午後10時まで,土日は午後6時まで可能です!

    刑事事件は,初動がとにかく大切であり,初動に失敗すると取り返しがつかないこともあります。・・・詳しくはこちら

    刑事事件を起こしてしまった場合,事実を認めるにしても,否定するにしても,初期対応に失敗すれば,身体拘束(逮捕など)をされてしまったり,被害者が怒って示談できない事態になったり,マスコミに報道されてしまったり,有利な証拠が散逸してしまい,結果的に重い刑になったりするなど多くの不利益が生じます。

    そのため,弁護士法人心では,

    「平日:午前9時から午後10時まで」

    「土日:午前9時から午後6時まで」

    フリーダイヤルにて新規の刑事弁護のご相談を受け付けております。

    そして,できる限り当日中のご相談ができるように,初回相談の日程調整をさせていただいております。

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  • 2【示談の成立】が重要!弁護士法人心では,刑事事件を集中的に扱う弁護士が蓄積したノウハウを駆使して,早期解決を目指します!

    被害者のいる犯罪では,早急に被害者と連絡を取って示談交渉を開始し,示談を成立させることが,スピード解決の第一歩です。・・・詳しくはこちら

    刑事事件が警察に発覚する前でも,逮捕されていなくても,あるいは逮捕された後であっても,一般的には示談交渉は速やかに着手すべきです。

    被害者のいる犯罪では,示談の成立の可否が,身体拘束からの早期解放や不起訴処分などの軽い処分を獲得する上で決定的に重要となります。

    弁護士法人心では,被害感情に配慮しつつも,熱意を持って,迅速に示談交渉に臨みます。

    実際の示談交渉の方法はケースバイケースですが,刑事事件を集中的に扱い,示談交渉も数多く成立させてきた弁護士が,その経験やノウハウを活かして示談成立に向けて活動します。

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  • 3早く【家に帰りたい】!あらゆる手段を駆使して,1日でも早くご家族の元に帰れるよう最善の手段を最速で行うことを目指します。

    逮捕,勾留された状態から一刻も早く身体解放してほしい,家族と接見ができるようにしてほしい,保釈をしてほしい,不起訴処分で終わらせたい。・・・詳しくはこちら

    刑事事件,特に身体拘束をされた身柄事件では,1日でも早く元の生活に戻れるようにすることが一つの大きな目標です。

    そのためには,検察庁や裁判所の処分に対し,素早く適切な対応を取ることが必要です。

    勾留や勾留延長に対する準抗告や保釈申請など法律上の手続も重要ですが,検察官や裁判官に事実上の交渉をしていくことも重要です。

    そのためには,刑事事件の手続きの知識だけではなく,実務上の経験や交渉力,事件の見通しを正確に立てることなどが弁護士に求められます。

    弁護士法人心では,刑事事件を集中的に扱う弁護士が在籍しているため,刑事事件を扱う件数が多く,担当検察官や担当裁判官の個性に応じた対応を取ることも可能であり, 1日でも早く元の生活に戻れるよう最大限努力いたします。

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  • 4【複数名の担当弁護士】で対応!弁護士法人心には40名以上の弁護士が所属していますので,緊急事態があっても安心です!

    被疑者の方が不満に思われる点の1つに,弁護士がなかなか面会に来てくれない,緊急事態だが電話がつながらないということが挙げられます。・・・詳しくはこちら

    刑事事件では,身柄事件でも,在宅事件でも刻一刻と事態が変わっていくため,まさに「今」相談したいということが往々にしてあります。

    例えば,警察の取調中に弁護士に確認したいことがでてきたとか,突然警察から連絡が来たとか,被害者の弁護士から連絡が来たなど様々なことが起こりえます。

    しかし,弁護士は,裁判で外出していたり,打合せをしたりしているため電話に出られないことがしばしばあります。

    このような場合でも,弁護士法人心では,複数名の所属弁護士を担当とさせていただき,その弁護士同士で情報共有をおこなって,緊急事態に,どちらの弁護士でもご対応ができるようにさせていただいております。

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  • 5【分かりやすい説明】で安心を!先を見越した丁寧な説明をいたします!

    刑事事件では刻一刻と状況が変わるため,依頼者様に対し,現在はどのような状況で,次にどのようなことが起こるかを,懇切丁寧に説明します。・・・詳しくはこちら

    今後起こりうることやタイムスケジュールなどを伝える際に弁護士に求められるものが,正確な見通しを立てることです。

    見通しを立てずに,ありとあらゆる可能性を説明してはわかりにくいだけでなく,無用な不安や混乱を招いてしまいます。

    見通しを正確に立てれば,シンプルな説明ができ,タイムスケジュールとしてもわかりやすいため,ご本人様やご家族も次の行動を取りやすくなります

    弁護士法人心では,刑事事件を集中的に扱う弁護士が在籍しており,数多くの案件を扱っておりますので,正確な見通しを立てた上で,丁寧な説明をすることができます。

    また,お客様相談室でアンケートを実施させていただき,依頼者様のご理解や満足度についても常に意識をしながら事件を進めております。

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  • 6【刑事事件チーム】による対応!ハイクオリティ・ハイスピードでの事件解決を目指します。

    刑事事件チームの弁護士は,刑事事件を集中的に取扱い,ハイクオリティ・ハイスピードでの事件解決が可能となるよう刑事事件について研究・実践しています。・・・詳しくはこちら

    弁護士法人心では,弁護士会の刑事弁護委員会や日弁連の刑事弁護センターの委員となっている者も在籍しており,それらの者を中心に刑事事件チームを作り,刑事事件チームが当法人のすべての刑事事件を取り扱っています。

    刑事事件チームでは,裁判所や検察庁との協議会の内容を共有したり,判例や事例の研究や研修を行なったりして,常にハイクオリティ・ハイスピードでの事件解決ができるように研鑽を積んでいます。

    近年は,刑事訴訟法や刑法の改正などがあり,今後もいわゆる司法取引などの重要な法改正が予定されています。

    刑事事件チームでは,それらの法改正や実務上の問題点についても研修を行ない,最新の問題にも対応ができるようにしております。

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  • 7【否認事件や裁判員裁判対象事件】にも対応!

    無罪を主張する事件,責任能力に問題がある事件,行為態様に争いがある事件などの否認事件や,裁判員裁判対象事件についても対応させていただきます。・・・詳しくはこちら

    正当防衛や誤認逮捕などで無罪を主張する事件,精神疾患などにより心神耗弱,心神喪失を主張する事件,暴行態様などに争いのある事件,一般人である裁判員が参加する裁判員裁判などでは,証拠の収集や記録の検討,証人尋問に高度な技術をもって立ち向かわなければなりません。

    弁護士法人心では,これらの事件について,一定の取扱い経験があります。

    また,証人尋問や責任能力,裁判員裁判の研修を受けて,難しい事件でも成果が出せるように日々研鑽をしております。

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お客様相談室

刑事事件では,日常生活では馴染のない手続き等が多く,不安に思われている方も少なくないかと思います。Q&Aのページでは,弁護士法人心によく頂く質問を中心に,刑事事件に関する情報をまとめておりますので,刑事事件について情報を集めるうえでご参考にしていただければと思います。

弁護士紹介へ

弁護士法人心名古屋駅法律事務所では,刑事弁護を得意とする弁護士が多数在籍しております。盗撮をしてしまった,示談がしたい,罰金判決を獲得したいなど,様々な刑事事件のご要望に全力でサポートをさせていただきます。お気軽にお問い合わせください。

スタッフ紹介へ

弁護士法人心名古屋駅法律事務所では,スタッフも一丸となって,刑事事件にお困りの方をサポート致します。盗撮をしてしまった,家族が盗撮をして逮捕されたなどお困りの場合は,まずはお気軽にお電話ください。

対応エリア

千種警察署,東警察署,北警察署,西警察署,中村警察署,中警察署,昭和警察署,瑞穂警察署,熱田警察署,中川警察署,南警察署,港警察署,緑警察署,名東警察署,天白警察署,守山警察署,瀬戸警察署,春日井警察署,一宮警察署などに対応しております。

新着情報

新着情報(心グループニュース)にて,弁護士法人心の営業時間等に関するご案内をしております。弁護士への刑事事件の相談をお考えの方は,こちらをご覧ください。

早い段階で弁護士に依頼した方がよいのですか?

1 早い段階から弁護士に依頼するメリット

刑事事件において弁護士というと,裁判所で被告人を擁護するための活動を行うイメージが強いかもしれませんが,実際には,起訴される前の段階で弁護士がついていれば,「不起訴処分に向けた弁護活動」「虚偽の自白を防ぐための弁護活動」「身柄の早期解放等に向けた弁護活動」などが可能です。

2 不起訴処分に向けた弁護活動

日本では,起訴されると約99%の割合で有罪となっていますが,起訴されない事件も少なくありませんので,不起訴処分に向けて弁護活動を行うことが重要です。

不起訴処分に向けた弁護活動には,例えば,被害者との示談交渉があります。

被害者の方は,逮捕された方ご自身やそのご家族と会うことを拒否されることも多いです。

そこで,弁護士が,逮捕された方等に代わって,被害者と示談交渉をすることができます。

示談が成立した場合には,被害者の方に反省が伝わったと判断される要素となりますので,不起訴処分になる可能性が高まります。

3 虚偽の自白を防ぐための弁護活動

捜査段階で,警察官等の圧力に屈して,犯罪を行っていないのにも関わらずやったと言ってしまったり,実際よりも悪質な内容を認めさせられるなどして,内容虚偽の自白調書が作成されてしまうケースがあります。

捜査段階で自白調書を作成されてしまった場合,公判段階でこれを覆すのは困難です。

そのため,被疑者段階で誤った自白調書が作成されないように,事前に弁護士としっかりと協議した上で警察や検察からの取り調べに応じることが重要となります。

4 身柄の早期解放等に向けた弁護活動

警察官に逮捕されると48時間以内に検察官に送致され,そこから24時間以内に検察官が裁判所に勾留請求をするかどうかを決定します。

勾留請求が認められると,10日間勾留されることになり,その後,勾留の延長がなされると,更に最大10日間の勾留が行われます。

このような逮捕・勾留による身柄拘束が長期に及べば,社会生活上の様々な不利益が生じてしまいますので,早期の身柄の解放に向けた活動も重要な弁護活動の一つです。

具体的には,検察官に勾留請求をしないよう働きかけたり,裁判官と面会して

嫌疑が無いことや勾留の理由・必要性がないと意見を述べたりします。

また,勾留されてしまった場合にも,準抗告という方法で不服申し立てを行ったり,場合によっては,勾留の取消請求や勾留の執行停止の申立てを行うこともあります。

5 最後に

上記のような活動を早い段階から行えるかどうかで,刑事処分の内容や社会的な不利益の程度が大きく異なってくることも少なくありません。

刑事事件に関わってしまった場合には,できる限り早い段階で弁護士に依頼することをおすすめします。

名古屋及びその近郊で刑事事件に関してお悩みの場合には,弁護士法人心名古屋駅法律事務所までご相談ください。

刑事弁護を弁護士に依頼する際のポイント

刑事弁護を弁護士に依頼する際のポイントはスピード対応ができるか否かです。

刑事弁護は時間との勝負になる場面が少なくありません。

逮捕されているか否かにかかわらず,警察や検察での取調べを受ける場合には,早期に弁護士のアドバイスを受けなければ,その後,不利益になってしまう可能性もあります。

特に,えん罪などで無罪を主張する場合や被害者との言い分が異なっている場合などでは,警察や検察から厳しい追及があるため,それに対応するために専門家である弁護士のアドバイスが必須です。

また,逮捕されている場合には,その後に勾留をされてしまうと長期間,警察や拘置所に留置されてしまうことになるので,勾留を避ける方策を取ったり,勾留を取り消す手続を早期にとったりする必要があります。

そして,自分にとって有利な証拠を収集しなければ,時間の経過と共に散逸してしまい,その後,重大な不利益となる可能性もあります。

さらには,被害者と示談をするためには,一般的には早期の謝罪が必要になります。

そのため,夜間や土日でも,弁護士は刑事弁護の相談に乗ってくれるかが非常に重要です。

そして,刑事弁護に慣れていないと,一つ一つの手続に時間がかかり,結果としてスピード対応ができませんので,刑事弁護になれているかも非常に重要です。

弁護士法人心では,刑事弁護の受付は,原則として,平日は午後10時まで,土日は午後6時まで行なっており,刑事事件が起こった際に,速やかに受付をしていただくことが可能です。

また,弁護士がなるべく早期にアドバイスができるよう,早朝や夜間,土日祝日も含めてご相談に乗れるよう日程調整を行ないます。

逮捕・勾留されている場合は,ご家族へのアドバイスの後,できる限り早期に面会を行なって,アドバイスを行ないます。

このように,弁護士法人心では,初動を速やかに行なうことができる体制を整えています。

また,その後の手続等についても,刑事事件を集中的に扱う弁護士が日頃の経験と研鑽をもとにスピーディーな対応を取ることで,いち早くご本人様やご家族に安心してもらい,不利益を最小限にできるよう刑事弁護をしていきます。

刑事事件の流れ

刑事事件は,大きく,逮捕・勾留によって身体拘束される身柄事件と身体拘束をされずに自宅から呼び出しを受けて取り調べや裁判を受ける在宅事件があります。

身柄事件は,法律によって,手続の流れと時間が厳格に定められており,ホームページなどにも解説が多く乗せられています。

そこで,今回は,在宅事件の流れについて,ご説明いたします。

在宅事件では,警察から電話などで取り調べの呼び出しを受け,出頭します。

出頭すると,任意の取り調べが行なわれます。

任意の取り調べなので,取り調べに応じなかったり,途中で退席したりすることも理論上はできますが,あまりに度重なると,逃亡や証拠隠滅のおそれがあるとして逮捕されてしまう可能性がありますので注意が必要です。

警察での取り調べやその他関係者の聴取りなど一通りの捜査が終わると,事件が検察庁に送致されます。

報道などでは書類送検という言葉が使われることが多いです。

事件が検察庁に送致されるまでの期間は,身柄事件と異なって,厳格に定められていません。

そのため,1か月程度で送致されるものもあれば,1年以上かかるケースもあります。

そして,検察庁でも通常は,取り調べが行なわれ,処分が決定されます。

処分が決定されるまでの期間も,送致後すぐに取り調べが行なわれ,その1週間後に処分が決定することもあれば,送致されてもなかなか取り調べが行なわれないこともあります。

在宅事件は,多くの場合,軽微な事件が多いので,不起訴処分や略式裁判による罰金判決となることが多いですが,事案によっては正式裁判が請求されることもあります。

正式裁判になった場合でも,実刑判決がくだされる可能性もありますので,逮捕されなかったから軽い判決が来ると油断してはなりません。

在宅の刑事事件の流れは以上のとおりですが,おわかりのとおり,警察が率先して処理をしない限り,1年以上解決までに時間がかかることもあり,その間,被疑者は不安定な立場におかれ,不安な日々を送らなければなりません。

そこで,在宅の刑事事件の場合でも,刑事弁護が得意な弁護士に弁護を依頼して,早期に示談などの刑事弁護活動を行い,警察や検察に早期に処分をするよう働きかけをしてもらうことが重要です。

名古屋で刑事事件を起こしてしまった方は,在宅事件の場合でも,早めに刑事弁護が得意な弁護士にご相談してください。

名古屋駅から徒歩0.5分の弁護士法人心名古屋駅法律事務所では,刑事弁護を得意とする弁護士が,初回30分無料でご相談を承っております。

刑事弁護のご相談のご予約はお気軽にフリーダイヤルでお問い合わせください。

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ようこそ,刑事事件サポート@名古屋のサイトへ

刑事事件というのは,多くの方にとって自分とは関係のないことかと思います。

ですが,そう思っている方であっても,ある日突然刑事事件との関わりが生じることがあるのです。

ご家族やご友人が逮捕されてしまった・・・!

逮捕はされていないが,警察から裁判になると言われた・・・!

このような時,「どうしたらいいのだろうか・・・?」と考えても,お一人では刑事事件に関する知識がなく,どうしたらいいかわからないかと思います。

このような時は,やはり刑事事件を取り扱う弁護士にご相談いただくことをおすすめします。

刑事事件の問題については弁護士法人心名古屋駅法律事務所がお力になりますので,ぜひご相談ください!!

刑事事件の場合,できるだけ早期からご相談いただくことにより,アドバイスさせていただけることも増えるかと思います。

刑事事件の状況に合わせて対応させていただきます

刑事事件にも,色々なものがあります。

まず,何も犯罪をしていないのに逮捕されたり,裁判になると言われたりした場合には,迅速に,無罪主張のための証拠を収集し,刑事裁判に備えます。

仮に,罪を犯してしまった場合であっても,量刑の軽減を図るため,弁護士がその刑事事件の被害者と示談交渉等を行います。

早期に示談が成立するよう迅速に取り組みます。

逮捕や勾留で身体を拘束されている場合には,早期に釈放すべく行動いたします。

まずは,刑事事件の被疑者・被告人と面会し,十分な聴き取りを行います。

逮捕直後では,たとえ家族であっても,警察から面会を断られることが多く,その後も裁判所から面会を禁止されることありますが(接見禁止),弁護士であればこのような場合でも面会することができます。

この逮捕直後の面会では,その刑事事件に関する情報収集はもちろん,被疑者を不当な捜査から守るためのアドバイスもいたします。

刑事事件においては,この面会が非常に重要です。

刑事事件の手続は刻々と進んでいきますから,手続に応じて迅速に対処すべく,我々弁護士はスピーディーに活動していくことをお約束いたします。

弁護士法人心には刑事事件を集中的に担当する弁護士のチームがありますので,難しい刑事事件であっても安心して弁護士にお任せいただけます。

刑事事件に関して何かお困りでしたら,弁護士法人心名古屋駅法律事務所まで,是非,ご相談ください。

弁護士・スタッフ一同,皆様の刑事事件解決を全力でサポートさせていただきます。

犯罪成立の要件

犯罪の疑いがある場合に,事実の存否を明らかにし,刑罰を科すべきであるかどうかを判断する手続のことを,刑事手続と言います。

刑事手続の対象となるのが一般的に刑事事件です。

刑事事件の対象となる犯罪の種類には,刑法に定められた殺人罪,強盗罪,放火罪,暴行罪,傷害罪,詐欺罪,文書偽造罪,賭博罪や,多くの特別法に定められた犯罪があります。

弁護士が扱う事件としては刑事事件の他に民事事件もあります。

刑事事件と民事事件は大きくその性質が異なります。

大きな違いとしては,民事事件の場合には,民事不介入の原則に基づき,警察の介入は原則的にされないことがあげられます。

刑事事件の場合は,ほとんどの場合,警察や検察庁による捜査が行われます。

そして,検察官が事件のさまざまな事情を考慮して,裁判を行うか否かを判断します。

一定の軽微な犯罪の場合には,被疑者の異議がない場合,略式命令請求をする場合があります。

その場合には,公判は行われず,書面審理により100万円以下の罰金または科料が科されることになります。

検察官が公判請求をし,裁判が行われることになる場合には,裁判官が有罪か無罪かについて審理し,有罪の場合には量刑を決定することになります。

刑事事件の量刑は犯罪の種類のみから判断されるものではなく,犯罪の程度なども考慮し,同罪の判例とも照らし合わせながら,被告人や被害者の状況など様々な検証を経て,決定されるのです。

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