司法試験と民法親族編(親族法,相続法)

司法試験の受験科目には,当然民法が含まれています。

民法は,大きく財産編,親族編に分かれており,私の業務である相続や離婚は,親族編に含まれています。

司法試験の受験科目の中には,親続編が含まれているものの,論文問題での出題率が高くないことから,受験生は,十分に勉強せず,極端なケースでは,「捨てる」といった対応をされることもあり,受験科目の中では,不遇な扱いを受けることが有ります。

なお,手形小切手法も,同様の扱いを受けることが有ります。

 

しかし,実務においては,相談の内容の多くは離婚や相続,親族に関するものであり,親族編の知識は非常に重要となります。

しかも,親族編は,実は理論的に非常に難しい内容を多く含んでいます。

そのため,少し勉強した程度では,正確な理解は望めず,いざ弁護士業務を行うときに,不正確な処理をしてしまう結果となりかねません。

 

司法試験受験生や,修習生は,親族編の大切さを十分に理解し,時間をかけられるときに,じっくりと腰をすえて勉強することを強くおすすめします。

日本弁護士連合会と愛知県弁護士会

全ての弁護士は,日本弁護士連合会に所属すると同時に,単位会(弁護士法上の弁護士会)に所属することとなっています。

例えば私は,日本弁護士連合会と愛知県弁護士会の両方に所属しています。

 

日本弁護士連合会に所属することについては,

弁護士法47条が以下のとおり定めています。

第四十七条 弁護士、弁護士法人及び弁護士会は、当然、日本弁護士連合会の会員となる。

これに対し,弁護士会については,やや複雑な規程ぶりとなっており,

第八条 弁護士となるには、日本弁護士連合会に備えた弁護士名簿に登録されなければならない。
第九条 弁護士となるには、入会しようとする弁護士会を経て、日本弁護士連合会に登録の請求をしなければならない。
第三十六条 弁護士名簿に登録又は登録換を受けた者は、当然、入会しようとする弁護士会の会員となり、登録換を受けた場合には、これによつて旧所属弁護士会を退会するものとする。

つまり,弁護士となるには入会しようとする弁護士会を経て,日本弁護士連合会に登録の請求をし(9条),日本弁護士連合会に備えた弁護士名簿に登録される必要があること(8条),弁護士名簿に登録されると,当然に入会しようとする弁護士会の会員となります。

 

日本弁護士連合会という名前の響きから,愛知県弁護士会等の弁護士会は日本弁護士連合会の組織の一部のような印象を受けますが,法律上は独立の法人格を持つ組織であり,弁護士会は日本弁護士連合会の会員という立場になります。

 

歴史的には,単位会は戦前から存在しており,日本弁護士連合会は戦後にできた組織のようです。