JASRAC事件最高裁判決②

上記判決は,独占禁止法2条5項の「他の事業者の事業活動を排除」の要件への該当性です。

上記判断については,NTT東日本FTTHサービス最高裁判決が「自らの市場支配力の形成,維持ないし強化という観点から見て正常な競争手段の範囲を逸脱するような人為性」(今後,「人為性」といいます)と,「今日業者のFTTHサービス市場への参入を著しく困難にするなどの効果を持つものといえるか否か」(以下「排除効果」といいます)を考慮して判断するとしています。

 

これが,本件判決によってどのように検討されているかは,次回に述べたいと思います。

 

普段学んでいない分野を検討し,そこで学んだ論理を今多く弁護士業務で扱っている分野に応用していくことが出来ればと考えております。

JASRAC事件最高裁判決①

ジャスラックの行為が独占禁止法2条5項に該当し,同法3条に違反するとして排除命令を行ったことについての,最高裁判例です。

事案の経緯は複雑で,一言で説明することは非常に難しいので,これから数回に分けて解説をしていきたいと考えています。

弁護士として,新しい判例を常に追いかけ,また自分が普段扱っていない分野の事件を勉強することは,刺激になり,日常業務にも役に立ちます。

法学教室③

法学教室の執筆者は非常に豪華で,10月号であれば元東京大学教授の高橋宏志先生をはじめとした錚々たるめんばーが執筆しています。

 

弁護士は,学術的な議論をする機会が減っているため,新しい議論を学ぶのは,良い刺激になります。

不作為犯の成立要件について

不作為犯は,刑法を学ぶ過程で必ず登場する問題ですが,実際に事件として扱う機会はあまりありません。

ちなみに不作為犯とは,必要な保護を怠るなど,不作為によって犯罪結果を生じさせてしまったような場合の事を云います。

理論的には非常に興味深い分野であり,法学教室10月号の橋爪隆教授の解説を読み,学説の動向等を整理し,今後の弁護士業務に役立てたいと思います。

最高裁平成27年3月10日判決

競馬の当たり馬券の払戻金が雑所得にあたり,はずれ馬券の購入代金も必要経費に該当するとされた判例です。

 

法学教室10月号に高橋祐介先生の解説で,本判決の論理やその射程について詳細な解説があり,非常に参考になります。