送付と送達

民事訴訟において,送達とは,「当事者その他訴訟関係人に対して,訴訟上の書類の内容を了知させるために,法定の方式に従って書類を交付し,または交付を受ける機会を与える裁判所の訴訟行為」です。

つまり,相手方にきちんと書類を届けること,そのために裁判所の行う厳格な手続によること,です。

特別送達という物々しいハンコが押された封筒に入って送られてきます。

例えば裁判が始まるときの「訴状」は,被告に対して送達されます。

 

これに対し,家事事件手続法では,審判,調停については,申立書の写しの送付(場合によっては審判,調停が申し立てられたことの通知)がされることとなっていますが,送達ではないため,厳格な手続によらなくてもよいこととなっています。

なお,家事事件手続法においても,送達の規定は準用されているのですが,実際には送達を行う条文はなく,裁判所の裁量に委ねられています(家事事件手続規則には,一部定めがあります。)。

つまり,裁判所の裁量で,審判申立から審判が出て審判書まで,全て相手方に送達せず手続を進めることも可能ということです。

 

送付の場合には,厳格な手続によらず普通郵便で送ることもできるため,裁判所により本人が受け取ったことの確認が取れなくても,手続が終了することとなります。

 

立法者意思としては,柔軟に裁判所が判断するということなのかもしれませんし,わざわざ家事事件手続法で「手続代理人」というように,民事訴訟との違いを際立たせたかったのかもしれませんが,送達しないで手続が進むというのは,弁護士の視点から見て疑問です。

アメリカの法律

アメリカは,連邦が定める法律の他,各州が制定している州法があります。

アメリカは,各州の権限が強く,連邦が定められるものとして憲法が定めるもののほかは,各州が定めることができます。

その中で,家族法(family code)も,各州が定めているようです。

日本では,民法がこれを定めていますが,もし仮に各都道府県ごとに家族法がある(名古屋では愛知家族法が適用される)ということになれば,とても不思議な感じがします。

調停離婚

先日,私が担当している離婚事件で,調停による離婚が成立しました。

 

調停で離婚する場合には,協議離婚と違い,離婚届を提出する際に証人2人は必要ありませんし,当然双方の署名が必要でもありません。

 

なので,調停調書を受け取ったら,すぐに手続を行うことが出来ます。

 

和暦と西暦

日本では,和暦と西暦が両方とも使われています。

相続,離婚では戸籍を読む機会が多くあります。

戸籍では和暦が用いられますが,これを西暦に換算しなければならないときなど,確認が非常に大変なことがあります。

仕事をしているうえで,日本で西暦がいつ頃から使われ始めたのか気になったので,調べてみました。

 

日本において西暦が使われ始めたのは明治5年ころのことのようですが,日常生活に普及し始めたのは第二次世界大戦後のことのようです。

 

私は,日常生活では西暦を好んで利用しますが,仕事上の文書を書く際はほぼ和暦によっています。

 

使い分けは大変ですが,間違いがないように注意しながら,日々弁護士業務をこなしています。

 

外食「軽く一杯」に狙い

平成26年3月8日付日本経済新聞の記事です。

一人で軽く一杯飲みたいお客様が増えており,1杯飲んで1000円程度で済む店がはやっているようです。

私は,軽く飲むなら家でお風呂に入った後,自分でつまみを作って飲むのが好きです。

弁護士業をしていると,どうしても夜遅くなってしまうので,眠くなったらすぐ寝たいというのが,家で飲む一番の理由です。

一人で外で飲んでいると,なんとなく手持無沙汰になってしまい,淋しい感じがします。

家の中なら,TVを見たり,離婚や相続の本を読んだりしながら,落ち着いて飲めます!

 

景気が回復してきたとはいえ,一人で飲むなら節約志向というところまでは,なかなか景気回復しないようです。

 

友チョコ 親子で一工夫

平成26年1月29日付日本経済新聞の記事です。

今年のバレンタインデーでは,友達にチョコレートを贈る「友チョコ」がさらに広がりそうとのことです。

高級チョコと安い手作りキットという形で,売れ筋が2極化しているとのことです。

特に,友チョコは10代以下の層で広がっているようです。

また,義理チョコは減っているようです。

 

夫婦でも,チョコレートを渡すことはしていると思います。離婚間近の夫婦では,チョコを渡すようなこともなくなってしまうのでしょうか。

季節季節の行事を大切にして,いつまでも素敵な夫婦仲を維持してほしいと思います。

ちなみい,松坂屋名古屋店では,5000円台の高めのチョコの売れ行きが好調とのことです。

長生きなのに少ない年金

平成26年1月22日日本経済新聞の記事です。

女性は,男性に比べて平均の年金額が少ないという話です。

日本の年金制度は,現在のところ,夫婦世帯を基準に考えられてきました。

そのため,女性単身だと,年金額は非常に少なくなってしまうということです。

 

この記事では,貯蓄や投資など,老後の資金作りについても進めています。

離婚率の増加に伴い,単身女性も増えてきています。そのため,私たち弁護士にとっても気になるニュースです。

また,相続を考えることも大切ですが,それ以前に,自分の生活をしっかりと組み立てることも大切です。

私がお手伝いできる分野は限られているかもしれませんが,これからもできる限りお客様のために様々な情報を提供したいと思います。

Wの未来

平成26年1月15日付日本経済新聞の1面の記事です。

シリーズの特集記事のようで,本日が第1回です。

福井県の女性の働く割合などについて分析したうえで,「女性をもっと生かし経済を良くしたい」という県の方のコメントと,そのための県の取り組みを紹介しています。

しかし,実際に,女性を取り巻く現状が厳しいことも紹介しています。

 

現在,女性が結婚して,出産しても働くことは,特別なことではなくなりました。

昔「寿退社」という言葉がありましたが,最近では全く聞かなくなりました。

女性の社会進出は,日本の経済の活性化にもつながるので,もっと国を挙げて支援するべきだと思いますが,

現在は道半ばのようです。

まずは,待機児童問題を早期に解決して,子どもが出来ても安心して働ける社会を作るべきだと思います。

離婚弁護士としては,離婚したのちの女性の,離婚後の生活の安定のために,女性にとって働きやすい社会が出来るようにいつも願っています。

社内保育所 地域に開放

平成26年1月11日付日本経済新聞の記事です。

内容は,企業保育所が増えるような制度を政府が創設して,待機児童の解消を目指すという内容です。

政府の補助の内容としては,社内保育所を地域住民に開放すれば,運営補助費を支給するということのようです。

 

これまで,社内保育所を導入してこなかった企業の考えとしては,コストが高いことと,利用者数が安定しないことがありました。

つまり,社内で福利厚生の一環として保育所を設置するのはコストが高すぎて大企業でも慎重になること,社員のみでは,保育所を必要とする子供の数が安定せず,ある時は利用希望者が多くなったり,他の時期には利用希望者が少なくなってしまったりといったことが生じうるということです。

 

離婚に携わる弁護士としては,この制度が導入されれば,保育所が増えて,非常に便利になると思います。

親権を得た親御さんが子どもを引き取るとき,仕事をしている日中に子どもをどこに預けるかは大問題です。

そして,現在,頼めばすぐに保育所に預け入れる状況にありません。そのため,受け入れ可能な施設を必死になって探すのが現状です。

それが,社内保育所が解放されれば,子どもを受けいけ可能な保育所が増えて,シングルマザーやシングルファーザーにとっても,子育てがしやすくなると思います。

 

ただ,社内保育所では,社員のお子さんとそれ以外の方のお子さん,いわば「譜代」と「外様」というような線引きが出来てしまわないか,少し心配です。

ユー・ガット・メール

最近見たDVDです。

メル友だった男女が,私生活でメールの相手だと知らない形で関わりを持つようになる,恋愛ドラマです。

大型書店が進出してきた際の,小さな書店のありようは,日本の商店街とスーパーの関係を思い起こすものでした。

 

映画の本編は恋愛ドラマですが,私が内容と直接関係ないところで個人的に思ったのは,2人のやり取りの中で,

「いつもの自分じゃない最悪の自分になったことある?

まるでパンドラの箱を開けたみたいに,自分の意地悪な部分や傲慢な部分や嫌味な部分が,ぽんぽんと外に飛び出してくる。

相手にあおられるとついいやな言葉が次々と口をついてでてくる。

ミスターやな奴に変身してしまうんだ。

という会話(メールの内容)です。

何かをきっかけにして,このような自分になってしまい,後で自己嫌悪に陥ってしまった経験は,私もありますし,

皆さまも経験があると思います。

結婚している夫婦でも,言いたいことはこういうことじゃないのに,つい相手を責めてしまうということがある気がします。

そして,このような会話の積み重ねが,離婚への一歩となってしまうかもしれません。

弁護士は,仕事柄,どうしても口数が多くなってしまいます。つい,言葉が止まらなくなってしまうこともあります。

私も,十分に気をつけていきたいと思います。

2人の母「自然な姿」

平成25年12月30日付日経新聞です。

現在,「家族」が揺らいでいるそうです。
この記事では,女性2人で子育てをしながら生活する方が紹介されています。また,嫡出子と非嫡出子の相続分についての違憲判決にも言及しています。

 

日本国憲法には,「婚姻は,両性の合意のみに基づいて成立し,夫婦が同等の権利を有することを基本として,相互の協力により,維持されなければならない」と規定されています。日本国憲法が成立した当時,結婚は男女がするものという意識があったから,「両性」の合意とされているのだと思います。

しかし,現在では,新聞で紹介された女性2人の「家族」や,男性2人の「家族」といった,多様な家族が成立しています。そうであれば,結婚は同性同士であっても良いのではないかとも思えてきます。

すぐに改正というわけにはいきませんが,弁護士としては,新たな価値観を受け入れる,柔軟な思考を常に心がけたいと思います。

家事調停 増える越年

日経新聞平成25年12月28日付の記事です。

タイトルに家事調停とありますが,家事調停という言葉に馴染みがない方もいらっしゃると思いますので,ご説明させていただきます。

「家事調停」とは,家庭裁判所による調停の手続きです。一言でいえば,家族に関する問題について,裁判所で話し合いを行う手続きのことを言います。

例えば夫婦の一方配偶者が離婚をしたいと考えているけれども,他方配偶者が納得してくれないという場合です。この場合に家庭裁判所に申し立てを行うと,家庭裁判所で,調停委員を交えて,話し合いが行われることになります。

新聞記事に戻りますが,現在,家事調停が長期化しているようです。もともと調停は話し合いの手続きなので,双方が合意しなければ話し合いが続けられることから,時間のかかる傾向にあります。それが,近年,さらに長期化しているとのことです。

長期化の理由として,家族観が変化してきていること,特に子どもとの面会交流については長期化する傾向があるようです。

日経新聞では,おもに東京家裁の話をしていますが,事情は名古屋でも同じだと思います。

離婚弁護士,相続弁護士としては,当事者の方がじっくりと考えて納得する時間は非常に大切だと思います。ただ,長期化することは当事者に負担ですし,感情的な対立を深刻にしてしまう場合もあるので,早く終わったほうがよいとも考えています。

そこで,ぜひ,調停をする方にお願いしたいことがあります。それは,調停を申し立てる際には,離婚や相続に強い弁護士に依頼してほしいということです。

弁護士を立てることで,事件の見通しがよくなり,また,依頼した方の主張も明確となります。その結果,調停委員にも,依頼した方の話がよく伝わるようになります。

また,離婚や相続に強い弁護士は,必要な資料の収集も事前に行い,また相手方にも早い段階から資料の提出をお願いするなど,段取り良く調停に望みます。その結果,調停で必要以上に時間がかかるということが少なくなります。

ですから,ぜひ,調停に望む前に,離婚弁護士,相続弁護士に相談をしてみてください。

元妻から子供連れ去る

日経新聞のニュースです。

DVから逃げるために元妻が転居して,住民基本台帳の閲覧を制限したにもかかわらず,元夫が住民票の写しを入手してしまった事件がありました。この事件は,数ヶ月前に離婚した元妻の住所を,住民票の写しを得て突き止めて,子どもを連れ去ったようです。

DVやストーカーの被害者が,配偶者などに転居先を知られないように,DV・ストーカー行為等の被害者保護の支援措置を申し出ることで,住民票などの閲覧を制限できる制度があります。

今回も,この制度を使って閲覧を制限していたようです。
ただし,閲覧を制限していても,正当な理由があれば開示が認められることから,例えば借金の回収という理由があれば開示が認められてしまうようです。

今回は,新聞によれば虚偽の借用書を用いて住民票の写しの交付を受けたようです。

虚偽の借用書を用いることが認められないのは当然ですが,開示を受ける必要性と,被害者保護のバランスをどこに取るかは非常に難しい問題であると思います。

夫婦円満のコツは?

名古屋の離婚弁護士,中村正樹です。

少し古い記事ですが,日経新聞平成25年12月14日付の日経プラス1

「夫婦円満のコツは?」という特集がありました。

「今年一番の感謝は…」というアンケートで,

妻の第1位は「家事を手伝ってくれた

夫の第1位は「そばにいてくれるだけでうれしい

となっていました。

離婚の案件を扱っていると,逆に夫婦円満について考えさせられます。

今年も残りわずかですが,今年の感謝をお互いに伝えあってみてはいかがでしょうか。