賃借権設定の登記と和議と

私が扱っている事件で,賃借権が登記された事件がありました。

 

賃借権とは,そのまま土地や建物を借りる権利のことですが,これは,登記することが出来ます。

登記しなくても第三者に対抗できるため,登記されないことがほとんどで,私の弁護士業務の中でも,ほとんど見たことはありません。

 

昔の借地法時代の登記であり,支払い期や存続期間等について記載がされております。

原因日付と受付日付の間に数年間の期間があるなど,当時の事情を想像してしまう内容です。

 

その登記簿の中で,和議という言葉も出てきました。

和議とは,話し合いのこと,,,ではなく,今でいう民事再生手続の前身となる手続きです。

 

2000年に廃止されました。

 

せっかくなので,和議法の1条を引用しようと思いましたが,現在施行されていない法律であるため,法令データベースの検索で出て来ませんでした。

 

その代わりに,民事再生法の1条を引用します。

第一条 この法律は、経済的に窮境にある債務者について、その債権者の多数の同意を得、かつ、裁判所の認可を受けた再生計画を定めること等により、当該債務者とその債権者との間の民事上の権利関係を適切に調整し、もって当該債務者の事業又は経済生活の再生を図ることを目的とする。」

ご覧いただいてわかる通り,民事再生手続きは,再生計画を定めるなどにより,事業や経済生活の再生を図る手続きで,典型的には事業の再建を目的とする手続です。

これに対して,破産は清算を目的とする手続きであり,1条には以下の通り規定されています。

「第一条 この法律は、支払不能又は債務超過にある債務者の財産等の清算に関する手続を定めること等により、債権者その他の利害関係人の利害及び債務者と債権者との間の権利関係を適切に調整し、もって債務者の財産等の適正かつ公平な清算を図るとともに、債務者について経済生活の再生の機会の確保を図ることを目的とする。」

こちらは,公平に清算し,経済生活の再生の機会の確保を図ることを目的としています。

 

 

 

 

 

 

 

 

孫正義

日本一の富豪と言えば,ソフトバンクの孫正義さんです。

先日,インターネットでたまたま孫正義さんの記事を見かけ,その発言を追いかけていました。

そこで見かけた内容で,考えさせられたのが以下の発言です。

そうはいっても現実はこうだからといって夢物語ばっかり語ってもダメ

とりあえず目先の現実をふまえて

 

とか言っている人ほど

 

その現実世界から逃れられないまま人生が終わる場合が多い

 

今の弁護士業務に忙殺されて,目先の現実を追いかけたくなりますが,この年になっても,将来の夢をもって仕事をすることも必要なのではないかと感じました。

また,孫正義さんは,以下のメッセージも述べています。

「一番の原動力は、お金ではなく、人々の幸せに貢献できる組織をつくりたいという信念だと思います。意義のあることをしたいという情熱です。」

お金のためではなく,意義のあることをしていくことは,私たち弁護士にとっても大切なことだと思います。

 

 

比べて買うから イオン女子

平成26年6月10日付日本経済新聞の記事です。

 

イオンモールが支持される理由を分析しています。

お手頃な服を,お店をいくつも回って選んで買う女子大生の消費行動に良くマッチしているのが,イオンモールとのことです。

 

弁護士法人心も,イオンモール名古屋みなとに出店しています。

お近くを通った際には,ぜひお気軽にお立ち寄りください。

 

NISA非課税枠拡大

日本経済新聞平成26年5月31日付ニュースです。

 

少額投資非課税制度が導入されたことが以前話題になりましたが,その非課税枠を拡大することを検討しているようです。

 

年間100万円では,少なすぎるので,拡大しようということのようです。

株価が上昇するきっかけになればよいと思います。

 

ウエアラブル,距離置くスウォッチ

平成26年5月20日付日本経済新聞の記事です。

 

小さいころ,眼鏡がハイテクになって,いろいろな情報を取得できるという想像をしたことはありませんか。

現在の技術水準からすれば,十分可能なことだと思われます。

 

ただし,身につける物であるため,デザイン性にこだわる必要があります。

 

そこで,ファッション大手の出番です。

 

日本経済新聞によれば,スウォッチグループは距離を置く一方で,ルクソティカは米グーグルと提携をしたとのことです。

 

私も眼鏡にはこだわりがありますので,大きくて不格好な眼鏡では,いくら便利でも日常的に付ける気にはなれません。

ですが,シンプルなデザインで情報端末として利用できるのであれば,逆に,ぜひ付けてみたいと思います。

 

今後の展開が楽しみです。

小倉ナン

最近食べたものです。

そもそも小倉ナンとは,カレー屋さんで定番の「ナン」に,焼く前に小倉を入れたものです。

 

私は,出身は関東です。名古屋はあんこが好きで,小倉トーストがお勧めということは,名古屋に旅行に来た時に初めて知りました。

最近は,喫茶店でモーニングを食べる際に,好んで小倉トーストを食べるぐらい,慣れています。

そもそも,小倉&マーガリンのコッペパンは好きで,自身のコンビニで良く買うパンランキングトップ3には入っていました。

 

ナンに小倉という発想は,正直驚きました。カレーにつけて食べたらどんな味がするのだろう,ずっと気になってはいたのですが,カレーに小倉という取り合わせに恐れおののいてしまい,一歩踏み出すことができませんでした。

 

本日,ついに,小倉ナンに挑戦してみました。

 

まず,そのまま食べてみました。そのまま食べれば,おいしいことは予想済みです。パンに小倉をぬっているのとそう変わりません。

次に,ついに,カレーを付けて食べることにチャレンジしました。カレーは豆カレーです。お気に入りです。

 

結構いけます。カレーに,小倉の甘みがマッチして,普段のカレーとは一味変わった風味になりました。

東京や大阪では見たことない小倉ナン,たぶん名古屋独自の発展を遂げたのだと思います。

まだ試していない方は,ぜひ一度お試しください。

私たちの弁護士事務所の近くのカレー屋においてあります。

となりのサイフ

平成26年4月26日付日本経済新聞 NIKKEI+1の記事です。

GW中に,レジャーや買い物でいくら使いたいかを聞いた結果,その金額のトップは

1万円以上5万円未満だったそうです。

連休中にしたいことの首位は外食,2位が僅差で国内旅行とのことです。

 

今年の連休中にしたいことを考えてみました。

・お買いもの

夏に向けて,クールビズ用のジャケット等,プライベートできるためのポロシャツやパンツ買いそろえたいと思っています。

・おいしい食事

たまには,ちょっとおいしいお店で,ゆっくりとご飯を食べたいと思います。

ちょっと高級な食材を買ってきて,自分で簡単に調理するのもありです。

・日帰り旅行

名古屋はとても暮らしやすいところなのですが,たまには都会の喧騒から少し離れたところで,のんびりとしたいと思います。

 

やりたいことがたくさんあるので時間を有効に活用して,充実したGWにしたいと思います!

日経平均1万4000円割れ

経済の動きです。

 

消費税増税の影響かははっきりとしませんが,日経平均が1万4000円割れをしました。

安部内閣が,現在,更なる成長戦略のビジョンを示しておらず,日銀の追加金融緩和への期待も後退していることが原因のようです。

 

安部内閣のもとで,景気回復の兆しが見えてきました。

消費税増税の荒波に負けずに,ぜひ景気回復を実現してほしいと思います。

 

名古屋でも,休日に買い物をするお客様がたくさんいます。百貨店にも多くのお客様が買い物にいらしていました。

名古屋からの景気回復を目指して,私も本業の弁護士をがんばりたいと思います。

売れ筋分析

平成26年4月9日付日本経済新聞の記事です。

新生活,私も新しい家電をと考えています。

以前,温めのみの電子レンジを買ったのですが,温めしかできない電子レンジに不満を持っており,買い替えを検討していました。

そこで,最近のトレンドチェックです。

 

シャープの「RE-S5A」が,売れ筋トップのようです。

 

機能を絞り込み,使いやすさとコンパクトさを追求したとのことで,小型冷蔵庫の上に電子レンジを置いている私の部屋にも設置できるようです。

 

私の生活は変わりませんが,せっかくの4月,新しい家電とともに,新しい気持ちで弁護士生活をスタートしたいものです。

カラオケ店にファミマ

平成26年4月5日付日本経済新聞の記事です。

カラオケは,若い方からお年寄りまで,みんなが楽しめる娯楽の場です。

多くのカラオケは,カラオケに他の店で買ってきた飲食物は持ち込み禁止というのがルールです。

中で注文するものは,少し高めで,もったいないと思っている方もいると思います。

 

そのルールを変えるのが,上の取り組みです。

カラオケ店にファミマを併設し,そこで購入した物品を持ち込み可能とすることで,カラオケがさらに利用しやすくなります。

 

このように,様々な業種と連携して,より利用しやすくするという試みは,ビジネスにおいて大切で,

私の所属する弁護士法人心では,税理士法人心,司法書士事務所心と協力してお客様の悩みを解決していくことで,お客様の利便性を高めています。

ぜひお気軽にご相談ください。

 

 

話は戻りますが,私もカラオケは大好きなので,併設店が出来たら,ぜひ一度利用してみようと思います。

地下街から移転 補償へ

平成26年3月25日付日本経済新聞の記事です。

名古屋駅の再開発に伴い,地下街の中小テナントへの補償金の支払いを検討するようです。

 

名古屋駅の地下は,私も食事等で良く利用します。

事務所から非常に近く,便利ですし,おいしい店もたくさん入っているからです。

 

名古屋氏は,名古屋駅付近の再開発を,補償金の支払いを行いながら,進めていくようです。

近くで働く相続弁護士としては,名古屋駅が活性化することが非常にうれしい半面,よく行く店が移転してしまうのは残念です。

再開発が進み,閉店する前に,地下街の飲食店を制覇したいと思います。

トヨタ,ベア2700円

平成26年3月11日付日本経済新聞の記事です。

トヨタ自動車は,ベア2700円との回答をする方針で,非正規社員の日給も2000円引き上げるようです。

 

名古屋では,やはりトヨタ車を多く見かけます。トヨタ自動車のベアが実施されれば,名古屋の他の企業も,トヨタをみならってベアを行うと思います。

名古屋から,日本の景気が回復すれば,名古屋の弁護士として,これほどうれしいことはありません。

 

他の自動車メーカーの中には,先行き不透明ということを理由にベアを行わないところもあるようです。

企業の事情はそれぞれだと思いますが,ぜひ,社員の一人ひとりが景気回復を実感できるように,ベアを行ってほしいと思います。

仮想通貨に取引指針

平成26年3月5日付日本経済新聞の記事です。

政府がビットコインに関する取引を,「モノ」として課税するとのことです。

 

ビットコインを「モノ」として扱うことは,行政上は非常に扱いやすいと思います。

法律上の位置づけを明確化して,規制を課すということですので,取り扱いを決めて,個別のルールを作成すれば,とりあえずは日本国内の問題は解決できると思います。

 

ですが,原則に立ち返って,通貨とモノとの違いはなんでしょうか。

歴史的に通貨が成立した成り行きを考えると,ビットコインが本当にモノであるのか疑わしく思えてもきます。

 

この点について詳述することは,今後の課題としますが,多くの人が,交換価値のあるものとして扱っている以上,その性質は,むしろ通貨に近いものであるといえるでしょう。

 

参考文献として,私が昔読んだ本を紹介します。

私がビットコインの話を聞いたとき,真っ先に思い出したのがこの本でした。

貨幣論 (ちくま学芸文庫)岩井克人著

なお,著者がビットコインについて書いた記事も存在するようなので,興味のある方は探してみてください。

 

「後進育成と成長 両立苦心」

平成26年2月20日付日本経済新聞の記事です。

日本マクドナルドの原田CEOが代表権のない会長に退き,自らのマクドナルドでの経歴を振り返っている記事です。

マクドナルドは,外食産業の中でも最近特に苦戦が目立っています。

その理由の一つとして,後継者の育成がもっとも難しかったと述べています。

2012年以降はできるだけ口を出さないようにしていたことが,2期連続の減収減益になるなどの業績不振を招く一因となったとの認識を示しています。

 

100円マックやマックカフェなどの取り組み,朝にコーヒー無料配布など,非常に目新しい取り組みをしてきたマクドナルドですが,最近は業績が低迷しています。

いろいろな取り組みをしていますが,それがすべて裏目に出てしまっている印象を受けます。

 

なお,成長に最も効果があった取り組みは,「構造改革に尽きる」と強調しています。

 

弁護士業界も,これから「構造改革」の波が押し寄せてくると思います。私も,波に流されないように,名古屋で地に足をつけて日々自分を「構造改革」したいと思います。

NISA,若者使わぬワケ

平成26年2月13日付日本経済新聞の記事です。

 

NISAとは,少額投資非課税制度で,一言で言うと少額の株式の譲渡益等については,非課税となる制度です。

当初は,若年層の資産形成支援のために創設された制度でした。

しかし,若者は,結局,投資に回す十分なお金も,株で儲けた体験も,関心もないことから,結局投資へは回りませんでした。

金融庁は,毎月一定額を投資する積み立てを進めているそうです。

 

少額では,非課税のメリットは大きくありません。100万円で1割の利益が出ると,10万円です。

10万円に対する税金は,およそ2万円ですが,これが非課税となる計算です。結果,投資家は,NISAを活用することで,上の例では2万円の利益が出ます。

5年間,最大500万円であり,さらに大きく利益が出れば,節税額は大きくなります。

しかし,新たに若年層に対して投資を進める手法としては,メリットが少ない気がします。

 

若い世代は,着実に働いて,堅実に貯めることを志向します。株式の売買益が非課税となる制度というのは,この若者の志向とはずれているのではないでしょうか。

電機凋落と二つの誤算

平成26年2月7日付日本経済新聞の記事です。

この日の日経新聞を読んで,気になったことがありました。

現在,日本経済は,株価の上昇など,景気は回復しつつあるように見えます。

しかし,当日の一面の記事には,ソニーのテレビ事業が分社化するという記事が載っており,赤字が非常に多いことに触れられています。

 

日本経済は,エレクトロニクス産業の競争力が低下してしまったとのことです。

なぜ競争力が低下したのかについては,議論があると思いますが,日本の経済を支えた産業の一つが凋落してしまったことは,非常に残念だと思います。

保険販売 ルール創設

平成26年2月1日付日本経済新聞の記事です。

保険の販売ルールをきちんと定めて,株式や投資信託を購入する際と同様の説明義務を科すとのことです。

 

株式や投資信託では,お客様の需要を把握してお客様のニーズに合った商品を提案することとされていました。

しかし,保険では,これまでそのような規制はありませんでした。

 

通常のセールスでは,お客様のニーズのない商品は本来,そもそも奨めませんし,お客さまも購入しません。

ですが,実際には,お客様のニーズと離れた商品を提案し,それを購入させるケースがあります。

 

お客様のニーズをきちんとヒアリングして,お客様のニーズに合った商品を提案するというセールスの基本に立ち戻れということでしょう。

私たち弁護士も,お客様のニーズをきちんとヒアリングして,お客様の要望を実現できる提案を心がけたいと思います。