弁護士業界とIT化

1 裁判所のIT化

平成30年3月30日,裁判所から,「裁判手続等のIT化に向けた取りまとめ」が発表されました。

平成も終わりに近づき,世間では自動運転やAIの発展,ディープラーニングなどといったニュースが飛び交う状況で,裁判所が発表した「3つのe」は以下の内容です。

・e提出

・e事件管理

・e法廷

2 内容

内容は以下のとおりです。

簡略化してますので,詳細はリンク先でご確認ください。

・e提出

オンラインで提出できるようにする。

ちなみに,今は紙を郵送または持参が原則で(答弁書以下はFAXも可能),メールは認められていません。

たまに,エクセルファイルで双方の言い分を整理したりしますが,メールにより裁判所へデータを渡すという運用はされておらず,CD-Rに焼いたりUSBメモリを送付してデータを渡しています。

・e事件管理

訴訟記録をデータ化して,当事者がオンラインで確認できるようにすることのようです。

現状では,双方が提出書類の写しを保管するほか,関係書類を閲覧・謄写(コピー)する場合には,郵送等でやり取りを行っています。

・e法廷

ウェブ会議システムで裁判を行うことをいうようです。

今は,初回の原告は必ず出廷し,その後も原則は当事者(代理人)は出廷しなければいけません。

電話会議システムを利用することもできますが,出廷が原則であるため,遠方なので電話会議にしてくださいとお願いしたら,裁判所がどうするか判断します(近くなら来るようにいわれます)。

電話会議なので,声は伝わりますが,表情はわかりません。

3 ネーミングについて

eというネーミングは,たぶん平成13年のe-japan戦略や,その後の平成16年の通称「e文書法」からとった名称だと思います。

多分,IT化といえばE-mailの活用というイメージの中で,頭にEをつけたのではないかと思います。

上の内容なら,ある意味ネーミングとしては適切なのかなとも思います。

4 税務署のIT化(参考)

税務署の税務申告に関するe-taxは,平成16年に導入が開始され,当初の利用率は低迷したものの,平成20年頃に簡略化されて普及したようです。

税務署は,e-japan戦略に合わせて,導入を進めたのだと思います。