登記上のその人は本当に亡くなった人か?

 相続登記の申請の際に,弁護士や司法書士に相談されずにご自分で登記申請手続をしようとして,困った末に相談に来られることがよくあります。
 よくある相談としては,「現在,登記上で登記名義人として記載されている,亡くなった方の住所が,亡くなった時点の住所と異なるがどうしたらよいか」というご相談です。
 
不動産登記における,所有権移転登記申請手続きの原則
 不動産登記では,その不動産の所有者の記載については,住所と氏名で特定します。
 同姓同名の人くらいはいくらでもいるだろうけど,同姓同名で住所も同じ別人というのは考えにくいから,住所プラス氏名で人は特定できるだろう,という考えです。
 したがって,例えば,ある人から土地を買って自分のものにした人が,自分の名義に登記を変更しようとしたところ,売主だったそのある人は,登記を自分の名義にした後に引っ越していて住所が変わっていた,というような場合は,まず,売主だった人に,登記上の住所を,現在の住所に変更する旨の登記をしてもらったうえで,買主の方の名義に登記を変更する必要があります。

相続を原因とする所有権移転登記の場合は例外
 ただし,名義の変更が,相続を原因とする場合は,亡くなった人に,住所の変更をさせようと思っても,既に亡くなっている以上無理なので,亡くなった人の登記上の住所が,亡くなった方の最後の本籍と一致しない場合には,住所変更の登記をしなくても,戸籍の除附票や住民票の除票から,たしかに亡くなった方が登記上の住所から亡くなった時の住所に移動したということが分かれば,相続登記をすることができることになっています。

附票や除票は除かれてから一定期間経過すると取得できなくなる
 住民票の除票は,除票になったときから5年が経過すると消除されてしまい取得できなくなるので注意が必要です。
 戸籍の附票についても同様で,転籍などで除籍になって一定期間経過後は廃棄され,取得できなくなります。

 なお,一部の市区町村で,5年以上前の除票を保管してくれている場合もありますが,これはその市町村が特に保管してくれているだけですので,どこでも取得できるわけではありません。
 名古屋市では取得できません。

限定承認について③

 前回までで,名古屋でも最近ご相談の多い,限定承認のメリットとデメリットを簡単に確認しましたが,その中で,デメリットとして挙げさせていただいた,「手続の複雑さ」について,弁護士からするとなじみのある手続でも,あまり知られていないと思われますので,できるだけ簡潔にご説明したいと思います。

限定承認の手続①~申述から相続財産管理人の選任まで~
 まず,限定承認をするか,相続放棄をするかを選択できる期限は,原則として,相続人が自己のために相続の開始があったことを知った時から3か月以内です。
 その期限までに,限定承認をする旨を申述します。
 この申述は,相続人の全員で行なわなければならない点は注意が必要です。
 つまり,数人の相続人がいる場合は,そのうちのだれか一人でも,単純承認を選択すると,限定承認はできないことになります。
 その後,家庭裁判所が相続人の中から選任した相続財産管理人によって,相続財産を清算する手続が開始されます。

限定承認の手続②~公告~
 清算手続は,相続債務の債権者と受遺者に対する公告→弁済という流れで進みます。
 公告については,限定承認をした後,原則5日以内という期間の制限がある点に注意が必要です。
 公告の内容は,債権者等に対して,相続人が限定承認した旨と,一定の期間(2ヶ月を下らない期間)内に請求の申出をすべきことです。
 また,期間内に請求の申出をしない債権者等は,弁済から除斥される旨も公告の内容とされています。
 このように,期間を区切って相続債務の債権者に申出をさせることで,相続財産のうち,弁済すべき債務の上限を早期に確定させる仕組みとなっています。

限定承認の手続③~弁済~
 その後の弁済の手続は,たとえば,相続財産のうち,不動産などのプラスの財産を競売するなどして行います。
 ここで,前回でご説明した限定承認のメリットを再度ご確認ください。
 相続財産の中に,思い入れがあって残したいものがあるような場合に,限定承認はメリットがあるというご説明をいたしました。
 競売の段階で,限定承認した相続人が,その競売の対象の財産を引き継ぎたい場合は,鑑定人が評価したその財産の価額を支払って競売手続を止めて,財産の一部または全部を引き継ぐことが認められています。
 この手続によって,限定承認者は,思い入れのある財産を手元に残すことができます。
 ただし,ここまでのご説明でお分かりのとおり,その財産の評価額にあたる金銭は手元になければならないので,そのような余力が限定承認者にある場合しかこの方法はとれません。
 競売の手続が終わった後は,債権者等に対する公告の期間が満了した後に,換価された額が,債権者等の債権額に応じて弁済されます。

まとめ
 以上のとおり,ザっと眺めただけでも,限定承認はかなり複雑な手続となります。
 また,今回は触れませんでしたが,税法上の考慮も必要になる場合があり,「プラスの財産の範囲を限度に相続する手続」という,なんとなく便利な手続に聞こえる言葉だけで限定承認を選択されると,想像と全く違ってご苦労される,ということもありえます。
 限定承認をお考えの場合は,早目に弁護士にご相談されることをお勧めします。
以上

限定承認について②

 前回は,限定承認をふくめ,相続の選択肢としては,単純承認,限定承認,相続放棄の三つがあるというお話をさせていただきました。
 今回は,他の選択肢と比較しながら,限定承認の利点や不利な点を考えてみたいと思います。

限定承認の利点について
 限定承認は,前回確認したとおり,相続人が,相続によって取得する財産のうち,プラスのものの範囲内でのみ,限定的に,なくなった方の債務を引き継ぐ,ということですから,たとえば,一方では,亡くなった方には多額の借金があり,相続財産をトータルで計算したらマイナスになってしまうが,他方で,亡くなった人がずっと住んでいた,相続人も思い入れのある建物や土地は守りたい,というような場合に,限定承認を選択するメリットがあるといえます。
 あるいは,亡くなった方に借金がどれくらいあったか分からない,多いかもしれないし少ないかもしれないが調べてみない分からない,というような場合にも,限定承認することが有効な場合があります。
 この場合は,借金がたくさんあるかもしれない以上,単純承認するわけにはいかないですし,また,相続放棄してしまった後に,意外に借金が少ないことが判明し,後から考えれば単純承認しても良かったと後悔する,ということは避けたいところです。
 以上のような場合,ひとまず限定承認をしておいて,その間に相続財産の調査を行い,借金が多ければ,プラスの財産を限度に弁済し,逆にそれほど借金が多くなければ,プラス分を引き継げばよいということになります。

限定承認の不利な点について
 限定承認は,相続放棄が,家庭裁判所に相続放棄の申述受理の申立てをすれば,あとは受理通知を待つという,割と簡素な手続であったり,単純承認が,特に特別な手続をしなければ原則として単純承認となることと比べると,実に複雑な手続となります。
 この点が,限定承認のデメリットといえ,多くの名古屋での弁護士に対するご相談者様が,最終的に限定承認を選択される数が少ない理由となります。
 その,限定承認のデメリットともいいうる,複雑な手続について,次回以降で概要をお話ししたいと思います。
以上

限定承認について①

最近,限定承認についてのご相談が多い
 最近,名古屋等でご相談をお受けしていると,以前より「限定承認できるか相談したい」とおっしゃる方が多くなった気がします。
 ひょっとしてテレビか雑誌で,限定承認についての特集でもされたんでしょうか。
 それくらい,最近ご相談が多いです。
 ただ,実際の限定承認の手続についてご説明を差し上げると,割と想像されていたような手続と違うと感じられる方が多いようで,積極的に利用したい,ということで実際に弁護士にご依頼される段階まで進まれる方はほとんどいらっしゃいません。
 これは,限定承認自体が,民法の規定を読んでもなかなか分かりづらいことや,税金の点で考慮しなければならない点もあったりすることが原因ではないかと思います。
 そこで,限定承認についていろいろと書いてみたいと思いますので,ご参考にしていただければと思います。

相続における三つの選択肢
 限定承認というのは,相続をする際の選択肢のひとつです。
 「限定」承認というくらいですから,限定しない単純な承認もあるはずで,それらの他の選択肢と比較することで,限定承認がどのような手続かイメージす安くなると思います。
 まず,相続というのは,亡くなった方の亡くなった時点での財産(相続財産)を,相続人が,包括的に引き継ぐことです。
 選択肢としては,上で少し触れた「単純承認」,「限定承認」と,「相続放棄」の三つがあります。

 単純承認とは,その名のとおり,相続財産の全てを,相続人が無限定に引き継ぐことです。
 つまり,単純承認を選択した相続人は,仮に亡くなった方に,プラスの財産を超える借金があって,相続財産がトータルでマイナスになるような場合も,全ての借金を引き継ぐことになります。
 逆に,相続放棄は,すべての相続財産の引き継ぎをしないことです。
 この場合は,亡くなった方の借金を支払う必要はなくなる代わりに,プラスの財産も一切引き継げなくなります。
 限定承認は,相続人が,相続によって取得する財産のうち,プラスのものの範囲内でのみ,限定的に,なくなった方の債務を引き継ぐ,ということです。
 次回は,他の選択肢との比較で,限定承認の利点と不利な点を考えてみます。
以上