二次相続

二次相続とは
二次相続とは,父と母と子の家族で,父が最初に亡くなって,父の遺産を母と子が相続(一時相続)した後に,母がなくなって母の遺産を子が相続する,という場合の,二回目の相続のことをいいます。
このような二次相続が発生するケースにおいては,特に相続税の申告・納付の場面で,一次相続のみで納税額が少なくなることのみを考えて相続したことで,二次相続まで含めたトータルの納税額において,結果的に納税額が多額になってしまうような事態が起こり得ます。
そこで,二次相続まで踏まえた相続対策が必要になります。

配偶者の税額軽減の制度を一次相続で利用する場合の注意点
上記のように,父が死亡して一次相続が発生する場合,配偶者である母については,相続税の申告の際に,配偶者の税額軽減の制度を活用することが考えられます。
配偶者の税額軽減の制度を利用すると,配偶者(上記の例における母)については,相続税の課税価格が法定相続分を下回る場合には相続税は課税されず,また,課税価格が法定相続分を上回る場合でも,その額が1億6000万円以下の場合には相続税が課税されないことになります。
ただし,一次相続において配偶者の税額軽減制度を目一杯活用して相続税を少なくしても,二次相続で多額の相続税を納付することになると,結果として節税の効果が発揮されないこととなってしまいます。
このような事態が生じる要因としては,相続税の申告における基礎控除の額が,「3000万円+600万円×法定相続人の人数」という算定によってきまるため,法定相続人の人数が減る二次相続において相続税額が高くなることや,一次相続から二次相続までの間に財産の価値が上昇してしまい,結果として課税価格が高くなってしまうこと等があげられます。
したがって,一次相続の段階から他の特例の適用も考慮に入れて,二次相続が発生した場合を想定した納税額の試算を何通りかしてみたり,一次相続において,将来値上がりが予想される財産は子が取得するといった相続対策をすることが必要になってきます。

まとめ
上記のような納税額の試算や相続対策は,やはり税の専門家である税理士の関与は欠かせないでしょう。
また,これらの相続対策を実現するために,それぞれの相続の際に生じうる法律的な問題を検討したり,実際の相続の際の相続手続きを円滑に進めるには,弁護士の関与も不可欠です。
したがって,二次相続対策を行う場合は,通常の相続手続き以上に,弁護士と税理士の連携がとれている必要があります。
弁護士法人心では,グループ内の税理士法人と連携することで,相続手続きをトータルにサポートさせていただいておりますので,二次相続を踏まえた相続対策についてもまとめてご相談にのらせていただくことが可能です。

遺言書に条件をつける

負担付遺贈と条件付遺贈
遺言者が,遺言によって財産を譲り受ける受遺者に対して,財産を譲る代わりに一定の法的義務を負担させる内容の遺言を,負担付遺贈の遺言といいます。
受遺者は,遺贈の目的の価値を超えない限度においてのみ,負担した義務を履行しなければならないとされています(民法第1002条1号項)。
また,受遺者が負担を履行しない場合,相続人または遺言執行者は,相当の期間を定めて履行を催告することができ,それでも履行がないときは,家庭裁判所に遺言の取り消しを請求できます(民法第1027条,第1015条)。
ここでいう「負担」とは,法律上の義務をいい,法律上強制できないもの(財産を譲る代わりに甲さんと結婚しろ,といった内容)や,受遺者の意思に左右されない事項(乙さんに財産を譲る代わりに選挙で当選すること,といった内容)は「負担」にはあたらず,「条件」であるとされています。
「負担」が「条件」かは,その条項が「負担」であると解された場合は,負担の履行・不履行が遺贈の効力に直接影響するわけではないが,「条件」と解された場合には,条件の成就が遺贈の効力に影響するという差異があるため,「負担」か「条件」かの判断は当事者にとっては重要ですが,その判断の基準は,遺言者の意思解釈によるとするのが多数説です。
この多数説の中には,遺言者の意思が明確でない場合は,遺言の効力の早期確定のために,「負担」と解するべきであるという見解や,受遺者に義務を課することが妥当かどうかという見地から判断するべきとの見解があります。
「妻の面倒を見ること」は「負担」か「条件」か
妻の面倒を見ることを条件に財産を譲る内容の遺言を作成することはできますが,問題は,「妻の面倒を見ること」が「負担」か「条件」か,です。
この点,上記見解のうち,受遺者に義務を課することが妥当かどうかという見地から判断するべきとの見解からすると,受贈者に義務として妻の面倒を見ることを強制することは妥当でないから,負担でなく条件付きの遺贈であると解される可能性があります。
この条項が「条件」であるとすると,条件が成就しなければ遺贈自体が無効となります。
また,仮に「負担」と解されたとしても,遺贈の価額と釣り合う範囲での「妻の面倒を見る」というのがどの程度の行為なのかは解釈が難しいところです。
つまり,妻の面倒を見ることを条件に財産を譲る内容の遺言は,作ること自体はできるが,その解釈が難しく,仮に受遺者が妻の面倒を見ない場合には,「もめる」可能性のある遺言であるといえます。
このような遺言書を作成する場合は,事前に受遺者との話し合いが必要です。
弁護士などの専門家にご相談して作成するかどうか,作成するとしてどのような文言にするかを決めることを強くお勧めします。

遺言書の付言事項

遺言書の内容は原則として遺言書作成者の自由
遺言書は,例えば自筆証書遺言であれば,その全文と日付,氏名を遺言者が自署し,押印するなどの法律で要求される形式的用件を満たせば,その内容については原則として遺言者の自由であり,複数の相続人に対して,法定相続分と異なる財産を取得させる内容の遺言書を作成することも,また,遺留分の問題を置けば,一人の相続人に対して全ての財産を取得させる内容の遺言書を作成することもできます。
そのように自己の財産を死後に相続人等に分配したいというのが遺言者の意思であるなら,それを尊重するべきであるというのが民法の考え方であり,遺言者がそのように財産を分配したいと考える理由の記載は,法律上要求されていません。
遺留分に配慮してもトラブルは起き得る
しかし,上記のように,法定相続分と異なる内容の遺言書が存在する場合,遺された相続人のうち,法定相続分よりも少ない財産しか取得できない相続人は,どのように感じるでしょうか。
例えば,Aさんは既にご主人に先立たれた女性で,相続人は長男のBさんと二男のCさんの二人であるとします。
長男のBさんは,Aさんが亡くなるまでの数年間,入院していたAさんの看病を熱心にしていたのに対して,二男のCさんは自分も健康状態がすぐれず,遠隔地に住んでいたこともあり,あまりAさんのお見舞いにも行けなかったことから,Aさんは,よく面倒をみてくれたBさんに多くの財産を残すことを決め,「自分の全財産の4分の3をBに相続させ,4分の1をCに相続させる。」という内容の遺言書を作成し,死亡しました。
この場合,遺言書の内容自体は,遺留分にも配慮されており,法律的には特に問題ないものです。
しかし,Cさんとしては,自分があまりお見舞いに行けない事情は母であるAさんも理解してくれていたはずであり,遺言書の内容を見ても納得はできないこともあるでしょう。
そうすると,「母がこんな内容の遺言書を書くわけがない!」と考えたCさんによって,場合によっては遺言無効確認請求の訴訟が提起されるなど,Aさんの死後に,BさんとCさんの間で紛争が生じることもあり得ます。
付言事項を活用してトラブルを回避する
このような事態を防ぐために,遺言書の「付言事項」を活用することが考えられます。
遺言書には,法律的には効果はないものの,遺言者がこのような遺言書を作成した経緯や遺された人々へのメッセージなどを記載することができます。
法律上の効果が発生する遺言書の本体に付言するということで「付言事項」と呼ばれています。
この付言事項部分で,例えば上記の例であれば,よく看病をしてくれたBさんに対して感謝し,またCさんにも一定の配慮をしたこと等を記載し,遺言書の趣旨を理解してもらうようにするのです。
実際,名古屋で遺言書をめぐる紛争をたくさん見ていると,付言事項等で,少しでも遺言者の気持ちを書きのこしてもらえればと思う件は少なくありません。
遺言書作成にあたっては,ぜひ付言事項を活用して,トラブルにならない遺言書を作成するようにしてください。
ただし,遺言書の作成にあたって,付言事項を記載することを勧めるかどうかは,弁護士や公証人によっても異なりますので,遺言書の作成について相談される場合は,「付言事項としてこういうことも入れてもらいたい」とご提案されることをお勧めします。

相続で不動産を取得した場合の名義変更について

不動産の名義変更とは
不動産の名義変更とは,不動産登記簿の権利部の甲区に記録される,不動産の所有者を子などの相続人に変更することをいいます。
不動産の所有権自体は,親が亡くなり,相続が発生した時点で相続人の共有となり,その後,遺産分割協議等によって相続人の間での持分が決まると,その取り決めどおりに移転することになりますが,これを登記しなければ,当事者以外の第三者に対して,権利の移転を主張できない(対抗できない)ため,相続人がさらに不動産を売却したり,不動産に抵当権を設定することが難しくなります。
したがって,親の不動産を相続によって取得した場合は,速やかに不動産の名義変更を行う必要があります。

亡くなった親の不動産の名義変更に必要な書類

親の不動産の名義変更に必要な書類には,①相続による所有権の移転登記申請に必ず必要な書類と,②相続にともない,遺産分割や相続放棄がされたなど,法定相続分と異なる所有権(持分)移転登記申請をする場合に,それぞれのケースごとに必要となる書類があります。
①の書類としては,まず,「相続を証する市区町村長その他の公務員が職務上作成した情報」が必要になります。
代表的なものは,戸籍謄本です。
戸籍謄本には,親の死亡の年月日が記載され,また配偶者,子,直系尊属等,亡くなった親の相続関係(身分関係)が記載されています。
実際には,親の死亡時の戸籍のみでなく,親の出生時から現在までの戸籍(除籍)の謄本が必要になる場合が多いので,親の戸籍の収集は,弁護士や司法書士などの専門家に依頼しなければ困難であったり手間がかかる場合が多いです。
また,戸籍に記載された親の本籍と,登記簿上の親の住所が異なるときは,親の住民票の除票の写しを,同一性の確認のため提出することが必要になります。
さらに,名義を変更する相続人の住民票の提出も必要です。
②の書類としては,例えば,遺言書によって法定相続分と異なる相続分が指定された場合は,遺言書の提出が必要となります。
遺言書が自筆証書遺言である場合は,検認手続がされたことの証明も必要です。
また,遺産分割協議がされた場合は,登記申請をする相続人以外の相続人全員の実印での押印がされた遺産分割協議書と,押印した相続人の印鑑証明書の提出が必要となります。

亡くなった親の不動産の名義変更の手続き
名義変更,すなわち相続を原因とする所有権の移転登記の申請をするには,登記申請書と上記2の添付書類とを,法務局の登記所に提出する必要があります(オンラインでの申請も可能です)。
申請に際しては,民法や不動産登記法などの諸法令や,実際のケースごとに登記所がどのような運用を行っているかの正確な知識が必要になりますので,弁護士や司法司法書士に依頼して名義変更されることをお勧めします。