養子縁組をすると節税になるのか

 たまに弁護士へのご相談で,「養子縁組をすると相続税対策になるのか」と聞かれることがあります。
 答えは,「なることもあるし,ならないこともある」です。
 相続税の計算において,遺産には基礎控除が認められています(相続税法15条)。
 基礎控除額は,3000万円+(600万円×法定相続人の人数)で計算されますが,この場合の法定相続人には,養子縁組した子も含まれますので,基礎控除によって相続税の課税遺産総額を減らして,相続税の負担を軽減することができることになります。
 ただし,生前にジャンジャン養子縁組すれば,相続税を0にできる,というわけではありません。
 当然ですが,いろいろと制限があります。主に,①民法上の考慮と,②相続税法上の考慮が重要です。
 ①民法上の考慮については,民法第802条1号との関係で必要となります。
 民法第802条は,柱書で,「縁組は,次に掲げる場合に限り,無効とする。」として,養子縁組が無効になる場合を定めています。
 そして,その1号で,「・・・当事者間に縁組をする意思がないとき。」と定めています。
 したがって,当事者間に縁組をする意思(真の親子関係を設定する意思)がない場合は,養子縁組が無効とされる可能性があります。
 この点について,相続税の節税のためになされた養子縁組の無効の確認を求める訴訟において,裁判所は,「養子縁組をすることによる相続税の節税効果は,相続人の人数が増加することに伴い,遺産に係る基礎控除額を相続人の数に応じて算出するものとするなどの相続税法の規定によって発生し得るものである。相続税の節税のために養子縁組をすることは,このような節税効果を発生させることを動機として養子縁組をするものにほかならず,相続税の節税の動機と縁組をする意思とは,併存し得るものである。したがって,専ら相続税の節税のために養子縁組をする場合であっても,直ちに当該養子縁組について民法802条にいう「当事者間に養子縁組をする意思がないとき」に当たるとすることはできない。」と述べました(最高裁第三小法廷平成29年1月31日判決)。
 このことからすると,相続税の節税のための養子縁組であったとしても,そのことから直ちに養子縁組が無効とされることはないといえます。
 次に,②相続税法上の考慮としては,「何人でも養子を増やすことで,相続税をどんどん減らす」ということはできない,という点が重要です。
 基礎控除の計算においては,被相続人に実子がいる場合は1人まで,実子がいない場合は2人まで法定相続人の数に加えることができる,という制限があります(相続税法15条2項,3項)のでご注意ください。
 今のところ,名古屋でそのような話を聞いたことはありませんが,名前を貸しますから節税のために養子縁組しませんか,とか言ってくる人がまわりにいたら,慎重にご判断ください。

親族と姻族について②

 前回はクイズを出しました。
 もう一度事例を掲載します。

  事例1
  一郎さんの妻が桃子さん,桃子さんの妹が梅子さん,梅子さんの夫が二郎さんです。
   この場合,一郎さんと二郎さんは「親族」でしょうか?

 答えは,「親族でない」です。
 
 前回,親族について,民法は,「3親等内の姻族」について,親族と定めているとお話ししました。
  そして,姻族とは,①配偶者の血族と②血族の配偶者をいい,今回はそのうち①が関係する事例でした。
  事例1に沿って考えると,一郎さんからみて,奥さん(配偶者)である桃子さんの血族である梅子さんは,姻族にあたります。
  しかし,梅子さんの配偶者である二郎さんは,桃子さんとは血縁関係がないので,桃子さんの血族にはあたりません。また,二郎さんは,当然,梅子さんの血族でもありません。
  したがって,一郎さんからみて,「配偶者の血族の配偶者」に過ぎない二郎さんは,民法上の親族にはあたらない,ということになります。
  そのため,親族間に適用される法律上のルール(例えば,家庭裁判所は,特別の事情があるときは,3親等内の親族にも扶養義務を負わせることができる:民法877条2項)は,一郎さんと二郎さんの間には適用されません。
  
 さて。
  ここまで,長々と「親族」や「姻族」についてのお話をしたのは,法律上「姻族」とか「親族」にあたるかの判定は,弁護士や法律に関わる人であればまだしも,そうでない方にとっては,ぱっと見で分かりやすいものでは必ずしもない,ということをお分かりいただきたかったからです。

  今までご確認いただいたように,「姻族」にあたるかどうかは,ちょっと立ち止まって定義にあてはめて考えてみたくなるようなものです。
  つまり,前回お話しした「配偶者」や「血族」ほど,だれが見ても一目で判断がつくものではないといえます。

  しかし。
  無いんです「姻族」の定義が。
  民法には。
 
  「民法〇〇条(姻族の範囲)
   次に掲げる者は,姻族とする。
   1 配偶者の血族
   2 血族の配偶者」
  みたいな条文があっても良さそうなものなのに。

  何回民法を見返しても,ありません。

  そこで,私は,そもそも「姻族」って一体どこで定義されているんだろう?
 と不思議に思ったため,「姻族」の定義が何かの法律でされているのか,されているとしたらどの法律なのか,について調べてみようと思い立ったのでした。
  
  とりあえず,いろいろ検索してみたんですが,なかなか思うような結果には行きあたりませんでした。
  これはもう少し調べてみる必要があるかもしれませんので,また時間のある時に名古屋の図書館を漁って結果をご報告します。

親族と姻族について①

 親族法・相続法の分野では,家族関係を定義する用語として,「血族」「姻族」「親族」といった言葉が用いられます。
 日常的には,親戚一同を広く表現する言葉として「親族」という言葉が用いられることがありますが,弁護士が用いる法律用語としてはきちんと定義されています。
 法律的には,「親族」とは,次のように定義されています。

 民法725条(親族の範囲)
 次に掲げる者は,親族とする。
 1 6親等内の血族
 2 配偶者
 3 3親等内の姻族

 ここで,次に,「血族」とは何か,「3親等」とはどの範囲か,「姻族」とは何か,ということが問題となりますが,親等とは,親族間の世代数のことであり,これは民法で以下のように定められています。

 民法726条
 1 親等は,親族間の世代数を数えて,これを定める。
 2 傍系親族の親等を定めるには,その一人又はその配偶者から同一の祖先にさかのぼり,その祖先から他の一人に下るまでの世代数による。

 第2項がやや分かりにくいですが,例えば,自分の兄弟が何親等にあたるかを数えるには,自分からスタートして,同一の祖先である父母に至るところで一世代さかのぼり,そこから兄弟に至るところで一世代下ることになるので,自分からみて兄弟は2親等,ということになります。

 このような次第で,民法上,「親族」や「親等」については定義されているものの,そもそも「配偶者」,「血族」,「姻族」といった用語については,民法では直接的には定義されていません。
 配偶者や血族については,日常用語のイメージどおり,婚姻関係にある相手方を配偶者と呼び,血のつながりのある者を血族と呼ぶという理解で問題ありません。
 しかし,「姻族」って,聞いただけで自分にとってだれが姻族なのか,すぐに判断がつく方はあまり多くないのではないでしょうか。
 「姻族」とは,婚姻関係によって生じる親族関係であり,①配偶者の血族と②血族の配偶者の2種類が生じます。
 こう書くと単純そうなのですが,姻族かどうかの判定は,分かっていないとちょっと混乱します。

 試しにクイズです。
 ①の配偶者の血族が姻族,という点に関連して,次の事例について考えてみてください。
 事例1
  一郎さんの妻が桃子さん,桃子さんの妹が梅子さん,梅子さんの夫が二郎さんです。
  この場合,一郎さんと二郎さんは「親族」でしょうか?
 
 日常生活では,事例1の二郎さんが一郎さんのことを「おにいさん」と呼んだりしますから,「親族」かも,と思えたりもしますが(と書くと答えを書いたようなものですが),答えは次回に書きます。