公衆用道路

不動産を相続財産に含む遺産分割や相続登記の申請手続の際に,見落とされがちなものに「公衆用道路」があります。

公衆用道路とは,不動産登記における地目(宅地とか畑とか)の分類のひとつで,不動産登記事務取扱手続準則によると,「道路法による道路であるかどうかを問わず一般交通の用に供する道路」と定義されています。

「道路法による道路」というのは,国道や市町村道,高速道路などをいいます。
これらにあたらない農道や林道なども,上記の公衆用道路の定義にあたります。

この「公衆用道路」が,相続事件においては見落とされがちなので注意が必要です。

相続事件につき受任した弁護士は,たとえば,遺産分割協議(や調停)を受任すると,まず,亡くなった方の戸籍を収集し,相続人の確定作業を行い,さらに,相続財産の調査を行います。

相続財産の調査においては,相続財産に不動産が存在することや,その所在地番が判明していれば,登記事項証明書を法務局から取得します。

しかし,名古屋に限りませんが,亡くなった方が不動産を所有されていたかどうか不明であったり,正確な地番が分からないといったことは少なくありません。

そのような場合は,亡くなった方のお住まいにある役所から,固定資産税の課税台帳(名寄帳)を取得して,亡くなった方がご生前に固定資産税の課税義務者であったかどうか,その課税物件はどのようなものであったかを確認するのが一般的です。
ここでやっと公衆用道路の話に戻るのですが,公衆用道路については,固定資産税が非課税となっており,亡くなった方のお名前で名寄帳を取得しても,そこには公衆用道路が記載されていない,ということになります。

相続事件の経験をある程度有している弁護士であれば,相談時に,判明している相続財産から公衆用道路が存在する可能性が高い場合は,先回りして確認をしてくると思われます。

しかし,そうでない場合は,公衆用道路の存在が見過ごされたまま遺産分割協議が成立してしまったり,公衆用道路の相続登記だけがされないままになってしまうということはあり得ます。

そのことからただちに大きな不利益を被るケースはなかなか想定し難いところですが,地目上公衆用道路に分類されていても,隣接する宅地などと一体となって重要な効用をもたらす不動産もあるのではないかと思います。

いずれにしても一部の相続財産についてのみ相続手続が漏れてしまうということは,あまり望ましいとはいえませんので,相続手続の際は,公衆用道路の存在にご注意ください。