債権法改正 請負

1 請負契約の変更点
  今回は,債権法の変更(やっぱり弁護士なので「改正」とは書きたくない。)のうち,請負契約について書きます。
  請負をはじめとした有償契約については,売買の規定を準用することになっており(この点については変更なし。第559条),請負人の責任については,債務不履行一般の原則規定が適用されることになります。
  従来の瑕疵担保責任(変更後の契約不適合責任)についても,売買契約の規定が準用されることになるため,現行民法の,請負契約特有の瑕疵担保責任の規定は大幅に削除されることになります。
  また,仕事が完成せずに終了した場合の報酬請求に関する規定として,第634条が新設され,最判昭和56年2月17日などの判例法理が明文化されました。
  以下,瑕疵担保責任から順に変更点をみてみます。
2 担保責任について
  現行民法の第634条が削除され,追完請求等は,売買に関する第562条等が準用されることになりました。
  現行民法の第635条も削除され,契約の解除は第541条及び542条の規定に従うことになりました。
  これによって,例えば,仕事の目的物が建物であったとしても,重大な瑕疵があり,契約の目的を達することができず,追完もできないような場合は,請負契約を解除できることになりました。
  さらに,現行民法第638条も削除され,建物の担保責任が引渡しから5年間存続したり,石造等の工作物については10年存続する,という規定がなくなりました。
  その代わりに,変更後の第637条によって,担保責任の期間制限が,現行法の,引渡しから1年以内の請求(または解除)を要するとの規定から,注文者が契約の不適合を知ってから1年以内の通知を要するとの規定に改められました。
3 中途終了の場合の報酬請求権について
  新設の第634条で,請負人が既にした仕事の結果が可分で,仕事完成が不能になった事由が注文者の責に帰することができない事由である場合や,仕事完成前に解除されたような場合は,可分な部分の給付で注文者が利益を受けるときは,その部分を完成とみなすと規定されました。
  これも,最判昭和56年2月17日で確認された判例法理の明文化です。
  この場合に,請負人の債務不履行があるような場合は,別途債務不履行の問題が生じますが,報酬請求権は発生することになります。
  また,注文者の責に帰するべき事由によって仕事完成が不能になった場合には,請負人は報酬の全額が請求できるという最判昭和52年2月22日が維持されると解されています。
  請負については以上です。