二次相続

二次相続とは
二次相続とは,父と母と子の家族で,父が最初に亡くなって,父の遺産を母と子が相続(一時相続)した後に,母がなくなって母の遺産を子が相続する,という場合の,二回目の相続のことをいいます。
このような二次相続が発生するケースにおいては,特に相続税の申告・納付の場面で,一次相続のみで納税額が少なくなることのみを考えて相続したことで,二次相続まで含めたトータルの納税額において,結果的に納税額が多額になってしまうような事態が起こり得ます。
そこで,二次相続まで踏まえた相続対策が必要になります。

配偶者の税額軽減の制度を一次相続で利用する場合の注意点
上記のように,父が死亡して一次相続が発生する場合,配偶者である母については,相続税の申告の際に,配偶者の税額軽減の制度を活用することが考えられます。
配偶者の税額軽減の制度を利用すると,配偶者(上記の例における母)については,相続税の課税価格が法定相続分を下回る場合には相続税は課税されず,また,課税価格が法定相続分を上回る場合でも,その額が1億6000万円以下の場合には相続税が課税されないことになります。
ただし,一次相続において配偶者の税額軽減制度を目一杯活用して相続税を少なくしても,二次相続で多額の相続税を納付することになると,結果として節税の効果が発揮されないこととなってしまいます。
このような事態が生じる要因としては,相続税の申告における基礎控除の額が,「3000万円+600万円×法定相続人の人数」という算定によってきまるため,法定相続人の人数が減る二次相続において相続税額が高くなることや,一次相続から二次相続までの間に財産の価値が上昇してしまい,結果として課税価格が高くなってしまうこと等があげられます。
したがって,一次相続の段階から他の特例の適用も考慮に入れて,二次相続が発生した場合を想定した納税額の試算を何通りかしてみたり,一次相続において,将来値上がりが予想される財産は子が取得するといった相続対策をすることが必要になってきます。

まとめ
上記のような納税額の試算や相続対策は,やはり税の専門家である税理士の関与は欠かせないでしょう。
また,これらの相続対策を実現するために,それぞれの相続の際に生じうる法律的な問題を検討したり,実際の相続の際の相続手続きを円滑に進めるには,弁護士の関与も不可欠です。
したがって,二次相続対策を行う場合は,通常の相続手続き以上に,弁護士と税理士の連携がとれている必要があります。
弁護士法人心では,グループ内の税理士法人と連携することで,相続手続きをトータルにサポートさせていただいておりますので,二次相続を踏まえた相続対策についてもまとめてご相談にのらせていただくことが可能です。