亡くなった方の預貯金の解約について

金融機関は,預金者が亡くなった場合,その事実を知った時点で,亡くなった方の名義の預貯金の口座を凍結します(口座振替も停止となります)。
その後,亡くなった親の預貯金を払い戻すには,相続人全員が払戻しに合意するか,遺言書や遺産分割協議などの結果,預貯金を取得することになった相続人等の全員が払戻しに合意して,預貯金の払戻しを請求することになります。
相続人全員の合意がない場合に,遺産分割協議をすることなく,各相続人が自分の法定相続分のみの払戻しを受けられるかについては,金融機関ごとに対応が異なります。
例えば,ゆうちょ銀行は,相続人全員の合意がない場合,各相続人からの個別の払戻しの請求には応じていません。

払戻に必要な書類は,①遺言書がある場合と,②遺産分割協議や相続人全員の合意による場合とで異なります。
まず,いずれの場合にも,各金融機関の指定の相続に関する届出書が必要になりますので,これについては各金融機関でご確認ください。
また,亡くなった親の預貯金の通帳,届出印,キャッシュカードなども必要になります。
それ以外に,①遺言書がある場合には,遺言書(自筆証書遺言などで検認が必要な場合は検認調書の謄本も必要)が必要です。
また,遺言書の中に遺言執行者の指定がない場合は,遺言執行者の選任を家庭裁判所に申立てるか,相続届出書に相続人全員が署名押印することが必要になります。
また,亡くなった親の出生から死亡までの戸籍(除籍・改製原戸籍)謄本,相続人全員の印鑑証明書,相続人全員の戸籍謄本,遺言執行者が選任されている場合は遺言執行者の印鑑証明書などが必要になります。
①遺言書がなく,遺産分割協議・調停・審判を経た場合は,遺産分割協議書,遺産分割調停の調停調書正本(または謄本),遺産分割審判の審判書の正本(または謄本)と確定証明書のいずれかが必要となります。
②の場合も,亡くなった親の出生から死亡までの戸籍(除籍・改製原戸籍)謄本,相続人全員の印鑑証明書,相続人全員の戸籍謄本が必要になります。

亡くなった親の預貯金の払戻しを受けるためには,まず金融機関に口座名義人である親の死亡を連絡し,上記の必要書類の準備を整えたうえで,金融機関にそれらの書類を提出するという流れになります。

預貯金の払戻については,戸籍の取得や,金融機関等との話し合いなど,手続にかなりの時間を要しますので,弁護士にご相談されることをお勧めします。

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