相続放棄と相続財産の管理について④

前回までで,民法第940条を挙げて,相続放棄したとしても,次の相続人が相続財産の管理を開始できるまでの間は,相続財産の管理義務は継続することをご説明しました。
今回は,最後に,「相続人の全員が相続放棄した後は,財産の管理義務はどうなるのか」について書きます。

まず,民法第940条1項の条文を(しつこいですが)もう一度挙げます。
「相続の放棄をした者は,その放棄によって相続人となった者が相続財産の管理を始めることができるまで,自己の財産におけるのと同一の注意をもって,その財産の管理を継続しなければならない。」と定めてあります。

この条文を素直に読むと,相続人全員が相続放棄すると,もはや次順位の相続人がいない以上,「その放棄によって相続人となった者が相続財産の管理を始めることができる」時が来ないんじゃないか,と思えます。

しかし,相続人がいない場合の相続財産の扱いについても,民法では規定されており,簡単にいうと,相続人の代わりに,相続財産管理人が家庭裁判所によって選任されることになり,相続財産管理人が,相続財産について管理していくことになります。

・・・なんだ,問題は解決するじゃないか,と思われた方,すみません。
相続財産管理人はどうやって選任されるのか,という問題があります。
相続財産管理人の選任については,民法第951条,第952条に定められています。
民法第951条は,「相続人のあることが明らかでないときは,相続財産は,法人とする。」と定め,第952条は,「前条の場合には,家庭裁判所は,利害関係人又は検察官の請求によって,相続財産の管理人を選任しなければならない。」と定めています。
このように,相続財産管理人は,申立によって選任されることになっています。
「利害関係人」とは,「相続財産の帰属について法律上の利害関係を有する者」とされており,遺贈を受けた者,相続財産の債権者・債務者,特別縁故者などがあたります。
預貯金等がかなりあって,借金もそれなりにあるような方がなくなった場合で,相続人がいなければ,債権者が利害関係人として相続財産管理人の選任を申し立てることはあるかもしれませんが,不動産のように管理を要する相続財産のみが存在するにもかかわらず,相続人全員が相続放棄したような場合には,相続放棄した人が,相続財産管理人の選任申立をして,相続財産管理人に管理を引き継がなくては,相続財産の管理義務を免れないと解釈することになります。

ここで最後の大きな問題なのですが,相続財産管理人の申立に際しては,手続費用について申立人が予納する必要があります。
相続財産の中から手続費用を支出できればよいのですが,そもそも相続人全員が相続放棄するようなケースで多いのは,管理の必要がある不動産のみが相続財産で,それ以外に目立った資産はなく,かつその不動産も価値がない,といったパターンですから,この予納金が相続財産から捻出できないことが多いと思われます。
このような場合は,最後に相続放棄する人が予納金を負担せざるを得ない形になりますので,相続財産の管理は本当に難しい問題です。
名古屋も最近台風が多く,相続財産管理の問題が多く発生しないか弁護士としては心配しております。

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