養子縁組をすると節税になるのか

 たまに弁護士へのご相談で,「養子縁組をすると相続税対策になるのか」と聞かれることがあります。
 答えは,「なることもあるし,ならないこともある」です。
 相続税の計算において,遺産には基礎控除が認められています(相続税法15条)。
 基礎控除額は,3000万円+(600万円×法定相続人の人数)で計算されますが,この場合の法定相続人には,養子縁組した子も含まれますので,基礎控除によって相続税の課税遺産総額を減らして,相続税の負担を軽減することができることになります。
 ただし,生前にジャンジャン養子縁組すれば,相続税を0にできる,というわけではありません。
 当然ですが,いろいろと制限があります。主に,①民法上の考慮と,②相続税法上の考慮が重要です。
 ①民法上の考慮については,民法第802条1号との関係で必要となります。
 民法第802条は,柱書で,「縁組は,次に掲げる場合に限り,無効とする。」として,養子縁組が無効になる場合を定めています。
 そして,その1号で,「・・・当事者間に縁組をする意思がないとき。」と定めています。
 したがって,当事者間に縁組をする意思(真の親子関係を設定する意思)がない場合は,養子縁組が無効とされる可能性があります。
 この点について,相続税の節税のためになされた養子縁組の無効の確認を求める訴訟において,裁判所は,「養子縁組をすることによる相続税の節税効果は,相続人の人数が増加することに伴い,遺産に係る基礎控除額を相続人の数に応じて算出するものとするなどの相続税法の規定によって発生し得るものである。相続税の節税のために養子縁組をすることは,このような節税効果を発生させることを動機として養子縁組をするものにほかならず,相続税の節税の動機と縁組をする意思とは,併存し得るものである。したがって,専ら相続税の節税のために養子縁組をする場合であっても,直ちに当該養子縁組について民法802条にいう「当事者間に養子縁組をする意思がないとき」に当たるとすることはできない。」と述べました(最高裁第三小法廷平成29年1月31日判決)。
 このことからすると,相続税の節税のための養子縁組であったとしても,そのことから直ちに養子縁組が無効とされることはないといえます。
 次に,②相続税法上の考慮としては,「何人でも養子を増やすことで,相続税をどんどん減らす」ということはできない,という点が重要です。
 基礎控除の計算においては,被相続人に実子がいる場合は1人まで,実子がいない場合は2人まで法定相続人の数に加えることができる,という制限があります(相続税法15条2項,3項)のでご注意ください。
 今のところ,名古屋でそのような話を聞いたことはありませんが,名前を貸しますから節税のために養子縁組しませんか,とか言ってくる人がまわりにいたら,慎重にご判断ください。