相続税の申告について

名古屋で相続に関するご相談を受けていると,弁護士に対する相談ではあっても,ほぼ毎回,相続税の申告についても質問を受けます。
その中でも一番多いのは,「そもそも自分には相続税の申告の義務はあるのか?」というご質問です。
いろいろな所でアドバイスを受けた結果,「いろんな控除を使うと自分の場合は納付額がゼロになりそうだ」とか,「納付額がゼロの場合は申告も不要だそうだ」といった,断片的な情報からの判断で,実は申告が必要なのに申告をしなくて良いとご判断されていた方もご相談者の中にはいらっしゃったので,今回はこのテーマで書いてみようと思います。
相続税の申告は,相続の開始があったことを知った日(一般的には被相続人の死亡日となるでしょう)の翌日から10か月以内に行わなければならないことになっています。
相続が開始してから,相続税の申告期限が経過するまでは,あっという間に過ぎてしまいます。
相続人の間で遺産分割の協議をしている場合などは,なおさら時間が過ぎるのは早いので,注意が必要です。
ただし,どのような場合でも必ず申告が必要なわけではないので,申告が必要かどうかを早めに判断することをお勧めします。
相続税の申告が必要なのは,「①相続税の課税価格の合計額が遺産にかかる基礎控除を超える者で,かつ,②納付すべき相続税額がある者」とされていますので,課税価額の合計額が基礎控除額以下である場合,または基礎控除額を超えても,税額控除をした結果,納付すべき税額がない場合には申告を行う必要はないことになります。
基礎控除とは,課税対象の財産の額の一部を相続税の非課税枠とする制度です。
3000万円+(600万円×法定相続人の数)の額は,相続税が非課税となります。
ここで,「法定相続人の数」とは,相続の放棄があった場合は,その放棄がなかったものとした場合における相続人をいうとされており,相続放棄した相続人がいたとしても,その相続放棄がなかったものとして計算されますので,たとえば,相続人が4人いた場合,そのうちの1人が相続放棄した場合でも,基礎控除額の計算のうえでは法定相続人の数は4人となり,3000万円+(600万円×4人)=5400万円が基礎控除額となります。
このように,基礎控除や他の税額控除の結果,納付すべき税額がない場合であっても,小規模宅地等の減額の特例および配偶者税額軽減規定等の適用については注意が必要です。
これらの適用を受けるには,相続税の申告書の提出が要件となっているため,その適用によって納付税額がゼロになる場合でも,申告が必要になりますので注意が必要です。
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