遠方の裁判所に出張

先日,調停のため新幹線に乗って名古屋をはなれ遠方の裁判所に行ってきました。

地方の駅だと,「のぞみ」がとまらないため,帰りの新幹線が来るまで40分ほど時間が空いてしまったのですが,せっかくだからと駅の喫茶店で今年初のかき氷を食べてきました。

そうは言ってもあまり時間に余裕がなかったので急いで食べたのですが,フワフワの氷だったからか,頭が「キーン」となることなく,美味しくいただけました(^^)

民法改正案,衆議院を通過

債権法に関する民法の改正案が4月14日,衆議院で可決したようです。

今国会で成立すれば,早ければ2019年秋の施行見込みとのこと。

男性カップル,初の里親に。

親元で暮らせない子どもを預かり育てる「里親制度」で,大阪市が男性同士のカップルを里親に認定しました。
今回大阪市が認めたのは,養子縁組はせずに一定の期間子どもを預かる「養育里親」で, 二人は大阪市が定める児童相談所の調査や事前の研修を受け,「養育への理解や熱意,児童への愛情がある」と認定されたそうです。
社会の家族や性別についての価値観は本当に多様化してきましたが,今の民法はあまりこれには対応しておらず,息苦しいな,と思っている方は案外多いのだと思います。

 

相続情報証明制度の導入へ

相続手続きの際,これまでの戸籍関係書類一式ではなく,法務局が発行する証明書をもってこれに代替する「相続情報証明制度」がこの5月末ころから導入される見込みです。

導入まで間がないのに,あまり情報が公開されていないようですが,当事務所内でも早急に検討して対応の予定です。

弁護士と税理士が考える 相続法と相続税法

愛知県弁護士会と名古屋税理士会,東海税理士会が2年間にわたって共同研究してきた標題の本が出版されました。

私が執筆を担当した部分はほんの一部ですが,先生方と弁護士会に集まって熱く議論した日々を思い出すと,感慨深いです。

私自身も今後の職務にあたって参考にしていきたい一冊です。

尋問

先週のとある日は,地方の裁判所で尋問があったため,名古屋の事務所を一日空けていました。

意外と遠方の裁判所での事件が多く,最近は多い時で月に2回は新幹線に乗っているような気がします。

事務所のお土産に名物のお饅頭を買って帰りました。

 

新相続法,配偶者優遇に新たな案

法務省の法制審議会民法(相続関係)部会は,先月の28日,婚姻から20年以上過ぎた夫婦において,生前や遺言で住居の贈与を受けた配偶者が相続で優遇されるという新たな案を示しました。

従前の議論では,配偶者の法定相続分を引き上げる方向で議論をされていたのが,大きく転換された形です。

しかし,上記案について相続担当の他の弁護士と話していると,「贈与のあと離婚したらどうなるのか」とか,「贈与された配偶者が先に死亡したらどうなるのか」とか,疑問符がたくさんでてきてしまいました。(^_^;)

遠方の裁判所へ

先日,名古屋を離れ,新幹線で遠方の裁判所での調停期日に出頭しました。

遠方の裁判所に来ると半日ほどつぶれてしまうのですが,調停委員や調査官,裁判官と直接会ってお話をしたほうが主張がよく伝わります。

遠方の裁判所に行くときは,普段お世話になっている事務員さんや同僚の弁護士にお菓子を買って帰ることもあります。

(自分が食べたいだけなのですが。笑)

成人は18歳に。

1月21日の日経新聞より。

今国会に提出を検討されている,成人年齢に関する民法改正案の概要によると,成人年齢は20歳から18歳に引き下げられ,女性が結婚できる年齢は現行の16歳から18歳となるようです。

成立後3年程度の周知期間を置き,早ければ2021年に施行されるとのこと。

気になるのは,子の養育費の支払い義務についてです。

現在は成人=20歳まで支払義務があるとされていますが,成人年齢が18歳となった場合,どのような解釈となるのか。

高校卒業後も大学や専門学校に進学するのが一般化している現在,はたして養育の義務を18歳までとするのが妥当といえるのでしょうか。

相続預金に関する最高裁大法廷判決

昨年の12月19日,最高裁判所大法廷で相続預金債権は相続開始と同時に当然に分割されるものではなく,遺産分割の対象になるとの判断が示されました(平成27年許第11号)。

これにより,今まで遺産分割前に各相続人が払い戻しをしていた相続預金については,原則としてこれができす,例外的な場合に限り家事事件手続法200条2項に定める仮処分等によらなければならないようです。

また,この判決により,預金債権に限らず,金銭債権一般が遺産分割の対象と解されるようになるのではないかという懸念もあったのですが,事務所内でも検討したのですが,いまのところ,預金債権以外の金銭債権にまで波及することはないのではないか,と考えています。

 

新年あけましておめでとうございます。

弁護士法人心は本日が仕事始めとなります。

本年も依頼者の皆様のお力となれるよう,弁護士・スタッフ一同尽力していきますので,よろしくお願いいたします。

簿記の勉強

きっかけがあり,簿記の勉強を始めることになりました。

司法試験受験後,短期間だけ日商簿記3級の勉強をしていたことがあるのですが,司法試験に合格したあとはなんとなく放置していました。

今回の目標は2級です。

普段の弁護士業務でも決算書類はしばしば見る機会があるので,しっかり勉強して普段の業務に活かしたいです。

ただ,何度電卓をたたいても合計額がずれる,という私に正確な数字の計算ができるのでしょうか・・・!?

(普段の業務では主に表計算ソフトにお任せなので,ご安心ください。)

配偶者控除改正案のまとめ

政府・与党は6日,配偶者控除の見直し案を決めたようです。

2018年1月より,所得控除を受けられる配偶者の年収の上限は150万円に引き上げられることになりました。

また,150万円以下の専業主婦世帯でも,夫の年収が1220万円を超えると控除はありません。

新しい改正案では,夫と妻の年収それぞれの金額に応じて,控除が受けられる金額が段階的に決まるようで,一見してかなり分かりにくいなあという印象です。

ところで,夫婦がフルタイムで働く世帯(夫も妻も201万円を超える世帯)には控除はありません。

たとえば,夫の収入が1000万円で,妻の収入が100万円の世帯は配偶者控除が38万円フルで受けられます。

しかし,夫の収入も300万円,妻の収入も300万円の共働き家庭だと,控除はありません。

なぜ共働きより専業主婦の世帯が優遇されるのか。不平等感がありますね・・・。

 

試行的面会交流

先日,子どもの面会交流の立ち合いに行ってきました。

いろんな事情により片方の親としばらく会わなくなった子どもは,その親の顔を忘れていたり,親に対する複雑な感情を持ってしまうことなどから,すぐに頻繁な面会交流を開始することが難しい場合があります。

そのような場合には,定期的な面会交流を始める前に,子どもの反応や親との関係を観察するための短時間の面会交流(試行的面会交流)をすることがあります。

これは面会交流の調停申し立てをしていれば裁判所の一室で行うこともありますし,裁判所の外で行うこともあります。

離婚後は基本的には親同士が直接,面会交流の調整をすることになるのですが,離婚の話し合いが終わらない状況で当事者同時での調整が難しい場合には,弁護士が代理人として間に入り,時には面会交流に立ち合うこともあります。

その日の面会交流は裁判所ではなく屋外で行いましたが,とてもお天気がよく,帰り道はお散歩のような気分でした。

 

相続税対策目的の養子縁組,最高裁が判断へ

相続税対策でなされた養子縁組の有効性が争われた事件で,12月20日,最高裁で弁論が開かれるようです。

2審では養子縁組は無効と判断されており,この判断が覆る見込みとのこと。

 

遺言を作成して,相続税減税に。遺言控除の新設?

1年前くらいのニュースですが,自民党「家族の絆を守る特命委員会」は,遺言に基づいて遺産を相続する場合,相続税を減税できる「遺言控除」の新設を目指すとの発表をしました。

2018年までの導入を目指すとのことだったのですが,その後は特に新しい情報はないようです。

益々遺言作成をする方が増えそうですね。

預貯金も遺産分割の対象に?最高裁,年内決定の見込み

10月19日,預貯金が遺産分割の対象となるのかどうか争われた事件で,最高裁大法廷での弁論が開かれました。

これまで預貯金は遺産分割の対象ではないとしていた従前の判例が変更されそうです。

決定は早ければ年内にも出る見込みとのこと。

配偶者控除廃止,見送り

10月7日の日経新聞記事からです。

2017年度税制改正では,配偶者控除廃止は見送り,むしろ103万円までの枠内を150万円とし,

一方で,世帯主の年収が1000万円を上回るの家庭ではこれを適用対象外とする調整案の方向のようです。

この改正によって,得をするのは,妻の年収が150万円以下で,かつ世帯主(夫)の年収が1000万円以下の家庭,ということになるのでしょうか。

別のコラムでも触れられていましたが,共働き世帯のほうが多い現状でも,まだまだ「妻はサブで適度に働く」家庭が想定されているのだな,という印象です。

夫婦の年収は離婚事件において重要な要素となりますので,今後も動向を見守ろうと思います。