相続法改正。中間試案後に追加された試案へのパブリックコメント締め切り。

法制審議会では相続に関係する民法の改正作業が進んでいますが,昨年の6月に中間試案が出されたあと,パブリックコメントを経て,さらにこの7月に追加の試案が決定されました。

この追加試案に対するパブリックコメントの手続きが9月22日まで取られていました。

いよいよ相続法の改正も大詰めといったところでしょうか。

債権法の改正といい,ここ数年で民法の規定が大きく変わります。

弁護士業務に直結しますので,改正内容をしっかり追っていきます。

電通違法残業事件公判

9月22日,労働基準法違反の罪に問われた大手広告会社に対する初公判が,開かれました。

同日には社長が出廷し,起訴内容について「間違いない」と認めたとのこと。

検察は罰金50万円を求刑し,公判は同日結審しました。

判決は10月6日です。

事件発覚後,会社は22時に全館消灯するなど違法な残業をなくすための対策を取っている,とのことですが,一方で下請企業の社員にしわ寄せがいってしまっている,という話も聞きます。

顧客の要望に即時対応,というサービスが当たり前になり,サービスの実現のために労働者が疲弊しているのが今の日本の社会構造なのでしょうか。

もちろん,会社側が違法労働を根絶させるのは前提としても,サービスを受け取る側の意識も変えていかないと根本的な解決にならないような気がします。

 

子の引渡し,養育費支払いについて,民事執行法改正へ

法制審議会(法相の諮問機関)の民事執行法部会は,8日,離婚に伴う子どもの引き渡し手続きを明確化する中間試案をまとめたようです。

子の引渡しに関する手続きは,現在の民事執行法に明文がなく,「物の引渡し」と同じように解釈され,直接強制(執行官が出向き,子を直接引き渡させる手続)が認められていました。

しかし,明文がないゆえに,一部地方の裁判所では,直接強制は認めないという運用もされているそうです。

また,支払義務が確定した子の養育費不払いを解消するため,裁判所が支払い義務のある債務者の財産や勤務先を照会し,回答を得ることができるようになる新制度案もまとめられたそうです。

早ければ,2018年の国会への民事執行法改正案提出見込みとのこと。

子の関する重要な手続きの変更となりますので,弁護士法人心でもしっかりフォローしていきます。

裁判所それぞれ。

先日,調停のため,名古屋を離れて遠方の家庭裁判所に出頭してきました。

家庭裁判所での調停手続きでは,それぞれの当事者が顔を合わせなくてもよいように,呼び出し時間も待合室も違います。

名古屋家庭裁判所では,受付を済ませたあと,裁判所職員に指示されたそれぞれの待合室で待機をするのですが,その遠方の裁判所では,受付も不要で,直接待合室に行けばよいというシステムでした。

受付をする場所はひとつなので,呼び出し時間が違っても受付時に鉢合わせしてしまう,という事態を避けるためのやり方かもしれません。

調停の呼び出しで当事者が鉢合わせしてしまうと,喧嘩が始まることもありますので,それぞれの裁判所で工夫をしているようです。

お盆と相続

お盆を過ぎて段々日が短くなってきました。

夜になると虫の鳴く声が聞こえてきて,なんとなく夏の終わりを感じます。

お盆でご親族が集まる機会には,普段話題にしずらいご相続のお話をするケースがよくあり,お話合いの前後に弁護士に相談に行かれる方も多いようです。

ご親族だけでスムーズなお話合いができればよいのですが,やはりお金のお話が絡むと感情的になってしまうこともあります。

弁護士を入れるだけで,冷静にお話合いができる場合もありますので,「揉めてきたな」と感じたらお早めに弁護士にご相談ください。

新民法

事務所の他の弁護士と,先日改正案が成立した新しい民法の勉強をしています。

従前のものとかなり変わっている部分を再確認していきます。

新しい民法は3年以内に施行される予定です。

暑い日の外出

最近,猛暑日が続いています・・・・。

このような暑い日に限って,午前中は遠方の裁判所に,午後からは別の場所に出張へ,と外出が続きます。

車を持っている弁護士は車で出張に行くことも多いのですが,ペーパードライバーの私は基本的に公共交通機関と徒歩で移動します。

この夏はスーパー猛暑なので,暑さでバテないように気をつけていきたいです。

遠方の裁判所に出張

先日,調停のため新幹線に乗って名古屋をはなれ遠方の裁判所に行ってきました。

地方の駅だと,「のぞみ」がとまらないため,帰りの新幹線が来るまで40分ほど時間が空いてしまったのですが,せっかくだからと駅の喫茶店で今年初のかき氷を食べてきました。

そうは言ってもあまり時間に余裕がなかったので急いで食べたのですが,フワフワの氷だったからか,頭が「キーン」となることなく,美味しくいただけました(^^)

民法改正案,衆議院を通過

債権法に関する民法の改正案が4月14日,衆議院で可決したようです。

今国会で成立すれば,早ければ2019年秋の施行見込みとのこと。

男性カップル,初の里親に。

親元で暮らせない子どもを預かり育てる「里親制度」で,大阪市が男性同士のカップルを里親に認定しました。
今回大阪市が認めたのは,養子縁組はせずに一定の期間子どもを預かる「養育里親」で, 二人は大阪市が定める児童相談所の調査や事前の研修を受け,「養育への理解や熱意,児童への愛情がある」と認定されたそうです。
社会の家族や性別についての価値観は本当に多様化してきましたが,今の民法はあまりこれには対応しておらず,息苦しいな,と思っている方は案外多いのだと思います。

 

相続情報証明制度の導入へ

相続手続きの際,これまでの戸籍関係書類一式ではなく,法務局が発行する証明書をもってこれに代替する「相続情報証明制度」がこの5月末ころから導入される見込みです。

導入まで間がないのに,あまり情報が公開されていないようですが,当事務所内でも早急に検討して対応の予定です。

弁護士と税理士が考える 相続法と相続税法

愛知県弁護士会と名古屋税理士会,東海税理士会が2年間にわたって共同研究してきた標題の本が出版されました。

私が執筆を担当した部分はほんの一部ですが,先生方と弁護士会に集まって熱く議論した日々を思い出すと,感慨深いです。

私自身も今後の職務にあたって参考にしていきたい一冊です。

尋問

先週のとある日は,地方の裁判所で尋問があったため,名古屋の事務所を一日空けていました。

意外と遠方の裁判所での事件が多く,最近は多い時で月に2回は新幹線に乗っているような気がします。

事務所のお土産に名物のお饅頭を買って帰りました。

 

新相続法,配偶者優遇に新たな案

法務省の法制審議会民法(相続関係)部会は,先月の28日,婚姻から20年以上過ぎた夫婦において,生前や遺言で住居の贈与を受けた配偶者が相続で優遇されるという新たな案を示しました。

従前の議論では,配偶者の法定相続分を引き上げる方向で議論をされていたのが,大きく転換された形です。

しかし,上記案について相続担当の他の弁護士と話していると,「贈与のあと離婚したらどうなるのか」とか,「贈与された配偶者が先に死亡したらどうなるのか」とか,疑問符がたくさんでてきてしまいました。(^_^;)

遠方の裁判所へ

先日,名古屋を離れ,新幹線で遠方の裁判所での調停期日に出頭しました。

遠方の裁判所に来ると半日ほどつぶれてしまうのですが,調停委員や調査官,裁判官と直接会ってお話をしたほうが主張がよく伝わります。

遠方の裁判所に行くときは,普段お世話になっている事務員さんや同僚の弁護士にお菓子を買って帰ることもあります。

(自分が食べたいだけなのですが。笑)

成人は18歳に。

1月21日の日経新聞より。

今国会に提出を検討されている,成人年齢に関する民法改正案の概要によると,成人年齢は20歳から18歳に引き下げられ,女性が結婚できる年齢は現行の16歳から18歳となるようです。

成立後3年程度の周知期間を置き,早ければ2021年に施行されるとのこと。

気になるのは,子の養育費の支払い義務についてです。

現在は成人=20歳まで支払義務があるとされていますが,成人年齢が18歳となった場合,どのような解釈となるのか。

高校卒業後も大学や専門学校に進学するのが一般化している現在,はたして養育の義務を18歳までとするのが妥当といえるのでしょうか。

相続預金に関する最高裁大法廷判決

昨年の12月19日,最高裁判所大法廷で相続預金債権は相続開始と同時に当然に分割されるものではなく,遺産分割の対象になるとの判断が示されました(平成27年許第11号)。

これにより,今まで遺産分割前に各相続人が払い戻しをしていた相続預金については,原則としてこれができす,例外的な場合に限り家事事件手続法200条2項に定める仮処分等によらなければならないようです。

また,この判決により,預金債権に限らず,金銭債権一般が遺産分割の対象と解されるようになるのではないかという懸念もあったのですが,事務所内でも検討したのですが,いまのところ,預金債権以外の金銭債権にまで波及することはないのではないか,と考えています。

 

新年あけましておめでとうございます。

弁護士法人心は本日が仕事始めとなります。

本年も依頼者の皆様のお力となれるよう,弁護士・スタッフ一同尽力していきますので,よろしくお願いいたします。