新型コロナウイルスの影響で住宅ローンが返済できない場合の対応方法【住宅金融支援機構の住宅ローンの場合】

1 新型コロナウイルス感染拡大と住宅ローン

住宅ローンの返済ができない状態が続いてしまうと,最終的には競売にかけられ,住宅を失ってしまうことになりかねません。
新型コロナウイルス感染拡大に伴い,収入が減ってしまい,住宅ローンが返済できなくなってしまった方が増えており,弁護士に相談される方もいらっしゃいます。
住宅ローンに関しては,返済特例等が出されており,それを活用することで何とかなるケースもあると思います。
ここでは,フラット35などを取り扱っている「住宅金融支援機構(旧住宅金融公庫)」の返済特例をご紹介します。

2 住宅金融支援機構の返済特例

一定の条件を満たす場合には,返済期間を延長することによって,毎月の返済額を減らすことができます。
例えば,新型コロナウイルスの影響で会社の業績が悪化して給料が減少し,収入が一定以下で,返済方法の変更により今後の返済を継続できる方であれば,返済期間の延長(最長15年)が認められる可能性があります。
参考リンク:住宅金融支援機構「新型コロナウイルス感染症の影響により機構の住宅ローンのご返済にお困りの方へのお知らせ」